衆議院文部科学委員会（2025-04-16）での発言

○五十嵐（え）委員　立憲民主党の五十嵐えりです。本日もよろしくお願い申し上げます。 　本題に入る前に、ちょっと、非常に重要な問題についてお伺いをしたいと思います。 　武蔵野東学園なんですけれども、三月十二日に私質問もさせていただきましたところ、その後、特段東京都が何してくれたということはないんですけれども、昨日の夕方、武蔵野東学園が卒業生らに七億円を請求したと。在学中に理事長を刑事告訴した生徒さんを含むということで、昨日の夕方、武蔵野東学園が七億円の訴訟を提起しましたということで公表をしております。 　昨日の夜十時頃、毎日新聞の報道が出ておりまして、「武蔵野東学園、卒業生らに七億円を請求　在学中に理事長を刑事告訴」ということで、ちょっと記事を読ませていただきますと、「東京都武蔵野市で学校を運営する学校法人武蔵野東学園（松村謙三理事長）は十五日、理事長を刑事告訴するなどした卒業生らに対する損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。請求額は七億二千五百七十二万円で、今後増額する予定としている。保護者向け連絡アプリでも同じ内容を配信した。」と。学園長と事務長の連名で、訴訟の概要とする欄に、卒業生と保護者、学園について記事化した週刊誌記者ら、計八名の実名を被告として記載をしている、請求額には松村氏の損害賠償額三千三百万円を含むと。そういった記事が昨日の夜出ております。 　元生徒ということで、今、大学生ですね、大学に通っている生徒さんらを含む保護者らに七億円、余りにもちょっと高額で、スラップ訴訟で、脅しのような高額な訴訟じゃないかと思うんですけれども。こういうこと自体、公共性のある私立学校のやり方として正しいのかという点もありますし、ちょっとまだ請求原因がよく分からないので何とも言えないんですけれども、要するに、週刊誌の記者に学校の、強要されたというようなことを話をして、それについて訴訟を受けたりとか退学処分とかというようなことを受けるというのであれば、今改正法を議論されていますけれども、公益通報者保護法の観点からも問題があると思うんですよね。 　この点、三月十二日にも質問をさせていただいて、大臣、最後に、「私どもは、文科省として、本当に必要があれば、東京都に対して指導と助言を行っていくことが必要だというふうに思っております。」というようなことを御答弁いただいているんですけれども、これは本当に、昨日からも保護者の方から本当に悲痛なお声をたくさんいただきまして、この報道を見て、見せしめのようだ、子供が学校に通っているけれども、子供には悲しくてこんな事実は伝えられないと、保護者の方たちも生徒の方たちも本当に恐怖に震えているんですよね。そういう状況で、本当に、文科省にも助けを求めていますし、東京都にも助けを求めていますし、武蔵野市にも助けを求めていますし、昨年の二月に理事長が交代してから、現状、今このような状態が続いているんですけれども、本当に、文科省にも助けてほしいといった声を上げられているんですね。 　大臣、この点について見解をお伺いしたいと思います。この中継、保護者の方も生徒さんも見ていますので、是非、大臣、よろしくお願いいたします。御見解をお伺いします。