衆議院文部科学委員会（2025-04-25）での発言

○吉川（元）委員　立憲民主党の吉川元です。 　前回に引き続いて、附則三条に基づく教員の勤務条件改善のための検討に際し、令和四年度の勤務実態調査と同様の調査をすべきということを中心に、最初に質問させていただきたいというふうに思います。 　十六日の委員会では、局長の方から、現時点ではという限定つきでしたが、教育委員会を通じた取組状況調査を通じて把握していくことが望ましいのではないか、こういう答弁がされております。 　前回も出させていただいた資料を今日も出させていただきました。これは、表一が令和四年度の勤務実態調査。これは、当時の局長の弁によりますと、精緻に調査をしたものであるという答弁がたしか委員会の中であったというふうに思いますけれども、以前。これが勤務実態調査です。前回、表二の話をしましたが、今日は表三の方も見ていただければと思います。 　これは、先ほどから述べております、教育委員会が行う調査で、学校の働き方改革の取組状況調査。まさに、前回の局長答弁では、この取組調査を通じて把握をしていくことが望ましい、このような答弁があったわけです。これは、前回も申し上げましたが、余りにもずれているんですよね。 　例えば、前回は、表二の話をした際には、ここには校長だとか事務職員が入っているというような答弁がございましたが、だとすれば、表三の方、こちらの方は教諭のみの調査となっております。令和五年度です。 　令和四年度の勤務実態調査を見ますと、四十五時間未満が三五・六％。ところが、令和五年度の取組状況調査によると、七五・二％が四十五時間以下になっている。いわゆる過労死ラインと言われる八十時間を超えるもの、勤務実態調査の方は八十時間でうまく計算できないので八十五時間以上ということで示しておりますが、こちらだと、小学校一四・二。ですから、七人に一人が過労死ラインで働いている。それから、中学校教諭については三六・五ですから、三人に一人以上が過労死ラインで働いている。これが、教育委員会の調査によると、表三ですけれども、小学校では、八十時間を超える人は僅か一・六％。中学校については、多いですけれども、それでも八・一％。 　これは、本当に実態に即したものだというふうに依然としてお考えなんでしょうか。 　なおかつ、取組状況調査に基づいて実態把握をするとすれば、ほぼほぼ、完全ではないですけれども、働き方改革が大きく進展をしたというふうに数字上は見えてしまいます。そういう認識を文科省はお持ちなのか。 　ですから、私としては、教育委員会における学校の働き方改革の取組状況調査を基にして勤務実態の把握をするというのは、やはり無理筋といいますか、ではないのかということを指摘させていただきたいと思いますし、その点について、どのようにお考えなのか。 　なぜこれほどずれるのか。これが、多少違っていても、ほぼ同じ数字であれば、取組状況調査でも私は代替できると思いますが、ここまでずれていると、これは代替できない調査だ、実態と乖離した調査だと私は言わざるを得ないと思いますが、この点、どう考えておられるのかということ。 　それから、前回も指摘いたしましたけれども、やはり、持ち帰りの残業時間というのはきちんと、何を持ち帰ったのかということも含めて調査を私はすべきだというふうに思います。前々回、一般質疑の際にも、令和四年度の調査を基にお話しさせていただいたところ、成績処理あるいは授業準備が少し減っている、合わせると八分、九分ぐらい減っているんですけれども、持ち帰りがまた八分、九分増えている、同じ割合で増えているわけです。 　とするならば、これから先、先ほど、何か、残業代を支給するようになると持ち帰りが増えるというようなお話がありましたけれども、今のこの状況の中でも持ち帰りが増えているわけです。とするならば、何を持ち帰っているのか、どのぐらい持ち帰ってどのぐらいの時間をやっているのかというのも、これも調査をすべきですし、それからあと、休憩時間、これについても令和四年度はきちんと調査をしています。これについても、きちんと休憩が取れているのか、この点についても調査項目の中に加えるべきだ。 　もちろん、令和四年度の調査は非常に精緻な調査ですし、回答するのが非常に大きな負担だということは再三にわたって答弁されておりますから、全く同じスペックでやれとは言いません。しかし、少なくとも、教育委員会が行う取組状況調査、これでは代替できないし、かえって、これをやると実態が見えなくなる。その点についてどのようにお考えなのか、答弁を求めます。