衆議院文部科学委員会（2025-04-25）での発言

○吉川（元）委員　確かに、これだけではないかも分かりません。だけれども、これも関係をしている可能性というのは、見ていると非常に分かりやすいんですよ。九八年の学習指導要領、つまり、これはゆとり教育の時代ですよね。そこから急激に、その時代は不登校の数というのは微減しているわけですよ、そこから後が急増を始めている、グラフが立ち始めた。 　それは非常に、学習指導要領の改訂、ゆとり教育から再び授業時数を大幅に増やしていく学習指導要領に変わったところで変化が起こっているということは、何らかの相関関係というのは少なくとも私はあるというふうに見るのが自然な見方だ。それを無理やり、それ以外にも原因があるからと言って、関係はありませんみたいな態度は、私は取るべきではないというふうに思います。 　あともう一点、本会議で総理も答弁しているんですけれども、六割の生徒が、これは局長もたしか前回そういう答弁をされたと思いますけれども、六割の生徒が授業時数をちょうどいいと言っている、そういう調査を持ち出してきて、そんなに負担になっていない、こういうことを言われるわけです。私はこれは、子供たちのアンケート調査で、そういう六割ぐらいが、このぐらいですよ、いいんですよというような話をしているから大丈夫なんだ。 　そもそも、六割じゃ駄目なんですよ。九割ぐらい行っていなきゃいけないんですよ。残りの四割ぐらいの人は、やはり多いと思っている。 　これは、別に平均すればこのぐらいですという話をしちゃいけない。義務教育ですから、全ての子供たちがきちんと授業についていける、そういうカリキュラムを組まなきゃいけないというのがまず一つ。 　それともう一点は、これは生徒に聞いたって駄目なんですよ。生徒は、一年生の生徒は初めて一年生を経験するわけですよ。二年生は初めて二年生を経験するわけですよ。過去に一年生を十回やりましたという人がいるんだったら、その人に今の授業時数はどうですかと聞いたら、ある程度は信憑性はあるかも分かりませんけれども、いずれも全て初めての経験なわけです。だから、これが多いのか少ないのかなんて子供たちに聞いても分からない。正直こんなものかなと、みんな子供たちは思うわけです。 　それよりも聞くべきは、それを何年も何年もやってきた人たち、つまり教員に聞かなきゃいけないんですよ。教員は何と答えているかというと、教師に対する調査では、小学校で授業時数が多過ぎる、やや多いが約六割です。つまり、長年にわたって教壇に立ってきた先生方は、生徒の感覚、生徒がまあこのぐらいかなと思っているのが、実はそれは物すごく多いんだよということを先生方は気づいているわけであって。あと、生徒向けの調査でも、三〇％、これが、授業の内容が難し過ぎる、こういうふうに答えております。 　ですから、以前局長が答弁し、また、総理も本会議場で答弁をしましたけれども、今の授業時数を決して肯定的に捉えられる、そういう私は調査結果ではないというふうに言わせていただきたいと思います。 　関連して、不登校の要因として、不登校にはいろいろな要因があるというお話がありました。ですから、それについて少し私の方も指摘をさせていただきたいと思いますけれども。 　資料の三ページの表四、これを見てください。 　これは文科省の調査です。不登校の要因が何だったんですかといって、これを尋ねられているわけです。そうすると、学業の不振という理由を挙げている生徒、これは年によって調査の質問項目が違うので、きちんと全く同じ質問をしているわけではないんですが、その中で、学業の不振、つまり勉強についていけない、勉強が分からない、それが不登校の原因になっていると答えた人の数です。 　小学校では、小五の総授業時間数が九百四十五時間だった二〇〇二年度、学業の不振を理由に挙げた不登校になった小学校の生徒の割合は三・一％でした。ところが、二〇一七年の改訂で大幅に増えた、二〇二一年度以降の、取りあえずこの二〇二三年度を見ますと、学業不振を不登校の理由に挙げた生徒の割合は一四・七％、ですから約五倍に増えています。 　学業についていけないというのは、まさに学習指導要領の問題であり、また、私は、授業時数の問題だというふうに思いますけれども、先ほど、学習指導要領の総則で、児童の過重負担にならないようにという言葉があるということを指摘しましたけれども、まさにこれは過重負担が今起きているんじゃないんですか。この点、いかがですか。