衆議院文部科学委員会（2025-06-18）での発言

○松島委員　力強い答弁、ありがとうございました。共に頑張っていきたいと思います。 　次に、スクールカウンセラー、いわゆるＳＣ、そして図書館司書、学芸員など、教育文化関係の高学歴で資格を持った専門職のほとんどが自治体の会計年度任用職員である問題について、ＳＣを中心に質問させていただきます。つまり、会計年度任用職員というのは、一年ごとに更新し、五年間で一旦途切れる、そういうような不安定な職場なのです。 　ＳＣは、公認心理師又は臨床心理士の資格が必要で、いずれも心理系の修士の取得が条件となっています。ある有名私大の大学院で心理学を教える教授によりますと、自分の教え子でこれらの資格を取って常勤採用されるケースは皆無に等しい、自治体の会計年度任用ばかりと嘆きます。 　五年で一旦辞めなければならず収入が不安定な上、産休、育休が取れないケースが多いので子供を持てない。もし子供を持っても、非常勤だと保育園入園の順位も不利になる。少子化対策と言いながらこのような状況。少子化対策やあるいは働き方改革というのが、フルタイムのというか、正規の職員だけに当たっているというのは、本当におかしいことだと私、思います。 　東京都内で会計年度任用職員のＳＣを長く続けている四十代の女性から話を聞きました。今は東京都と市のＳＣや大学の非常勤講師をかけ持ちして働くというこの女性は、育休がなく、次男が生まれる三日前まで働き、生まれて八週間後に復帰した。勤務日をやりくりして調整したが、体が本当にきつかったと話しました。また、彼女は、子供たちの立場で考えても、五年ずつぶつ切りになるのは問題です、小学校のうちはいじめの問題などで相談に来るのは親が中心、中学では生徒本人が来ますが、いずれも信頼関係を築いてからでないと本音を語ってくれません、来年いなくなるというような状況でそういう話ができるわけがありません、一つの学校に根を下ろして働くことが重要ですと語ります。そのとおりだと思います。 　心理職ユニオンが二〇二一年に都内の小中高のスクールカウンセラーを対象に行った調査では、七割の方が雇用が不安定であることを不安に感じ、例えば、年度途中で理由も分からないまま配置校数を三校から一校に減らされ収入が激減したとか、次の年度の収入のめどが新年度直前まで分からないとか、週三日勤務しても社会保障がない、ストレスも大きい仕事なのに病気になって働けなくなると無収入になってしまうという悲鳴が寄せられています。女性が八割と圧倒的に多い職場だからこそ、こんな処遇が続いているように思えてなりません。 　いじめ問題が起きた際など、私たち国会議員は、私もそうですが、スクールカウンセラーを全校に配置せよ、数を増やせ、そのように主張します。しかし、その結果、非正規の、しかも、一校につき週に一回だけ配置といった職場を増やしているのが本当に悲しくなってしまいます。不登校の数が過去最高に上る今、その重要性は増しています。また、生徒や親からすると、週一というのも相談しにくい状況だと思います。 　今回の骨太には、「地方公共団体における国家資格を持つ等専門分野に従事する者を含め会計年度任用職員の処遇改善や能力実証を経た常勤化」という文言が入っています。総務省が音頭を取って、専門職の地方公務員の常勤化に向け、自治体に対し指導及び財政支援を行ってほしいと思います。 　文科省と総務省に簡潔に答弁をお願いします。