衆議院文部科学委員会（2025-06-18）での発言

○あべ国務大臣　浮島委員にお答えさせていただきます。 　委員御指摘のとおり、学生等がアルバイトをするに当たりまして、一定の額までは親の所得控除額が変わらないように、市町村民税におきまして令和八年から新たに特定親族特別控除が創設されるところでございますが、この控除の対象となる特定親族は地方税法上の扶養ではなくて、現状の取扱いのままでは高等教育の修学支援新制度の多子世帯支援の対象とはなりません。 　しかしながら、過日、委員から御指摘いただきまして、踏まえまして、文科省といたしまして、このような方についても多子世帯支援における子供の数にカウントできるように検討を進めているところでございます。 　今般の税制改正が多子世帯の無償化における判定に反映されるのは令和八年度からとなるところでございますが、市町村民税は今年の一月から十二月までの収入を基に判定をするため、学生の皆様に令和七年における収入の見通しを立てていただけるよう早急に対応しながら、本年の夏に必要な制度改正を行えるよう今検討を進めているところでございます。 　必要な制度改正等を実施した後には、学生等に混乱が生じないように文部科学省としてしっかりと周知を行ってまいります。