衆議院文部科学委員会（2025-06-18）での発言

○浮島委員　ありがとうございます。 　是非現場が混乱しないように必要な制度をしっかりと行うように再度要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　先般、本委員会でも徹底した議論を行いましたこの給特法ですけれども、成立がいたしました。政府においては、法案審議において指摘された点を踏まえて、しっかりと学校における働き方改革を進めていかなければならない。そして、法案の審議においては大臣からも、公明党が提案した学校、教師が担う業務に係る三分類について給特法に基づく指針に位置づけて、業務の見直しを加速させていくと明確に御答弁をいただいたところであります。 　大臣の指針において示すに当たっては、学校以外が担うべき業務、また、教師が担う必要のない業務、また、負担軽減をしながら教師が担う業務という三分類の趣旨をより明確に学校現場に伝わるように示す必要があると思います。 　この三分類に関しては、平成三十一年度以降、文科省から十四の具体的な業務が示されております。取組が進められてきたところでありますけれども、それから六年余りが経過しております。この働き方改革はよりよい教育を実現するために行うものであり、今日の学校現場において教師の方々がどのような業務に負担を感じ、どのような業務に働きがいを感じておられるのか、また、文部科学省は、学校現場の声をよく聞いて、この間の社会の現状等の変化を踏まえて、その内容をしっかりアップデートすることも大切であると思います。 　そこで、この三分類を文科大臣の指針に位置づけるに当たっては、以上のような観点を検討して、しっかりと必要なことを行っていくべきだと思いますけれども、大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。