衆議院法務委員会（2025-04-25）での発言

○円委員　ありがとうございます。了解いたしました、その点は。 　ただ、データベースの整備とか仮名処理などには高度な技術が求められますし、これには、先ほどからも、出版社もすごいコストをかけてやっていたとおっしゃいましたが、本当にコストがかかるんですよね。国が予算を出さずに指定法人に任せるとなりますと、先ほど言ったような費用だけで本当に済むのかどうかというのも大変心配をしております。 　コストを抑えたいからということで、電子判決書などのデータをＡＩに仮名処理させた場合、その後も、仮名処理をしても、ＡＩでやった場合は個人を特定することが可能だと。私のブレーンには、皆さん、官僚の方々がよく使っておられる法令検索をつくった仲間たちがおりまして、その人たちに今回のことを聞きましたところ、これはＡＩに仮名処理させたら必ず個人を特定できるというようなことが出てきたんです。それが私はとても今心配しております。 　一番最初にもちろんＡＩを多分使うと思いますが、民事情報データを最初からＡＩに処理をさせると、学習に利用され、回り回って個人が特定されてしまう可能性は物すごく高まるんだそうです。そのようなリスクを想定なさっているかどうか、そのこともお聞きしたい。 　まず、機密情報を守るためには、最初からＡＩを利用するのではなくて、手作業で、丁寧にツールや人手で個人情報の処理をした後に、ＡＩで個人情報が入り込んでいないかをまた確認するような、そうした対策が必要だそうです。 　手作業には膨大な人件費がかかります。指定法人は、多分、指定された法人がこのようなこと、仮名処理はできないと私は思われますから、再委託されるんだと思いますが、その下請された会社にまた相当な予算を出さないと、そこでコストを下げるために最初からＡＩで作業されてしまいかねないと私は大変懸念を持っておりまして、そのことをしっかり見定めた上で指定法人をお決めになるのかどうか。非常に高度な技術を持つ人材がいるのかどうかも、指定法人を選定するときに確認なさるのかどうか。その辺、大変心配ですので、お答えいただけますでしょうか。