衆議院法務委員会（2025-05-21）での発言

○萩原委員　性質に応じてこのような形の制度設計にしたということだったかと思います。了解いたしました。動産のところは了解です。 　続きまして、対抗要件については、特定動産の場合も集合動産の場合も、引渡しではなく登記、これがされることが多くなっています。九〇％程度が登記です。 　他方、特定債権や集合債権の場合、登記は大体六〇から七〇％程度で、通知や承諾の方が多く使われている状況です。これは、内容証明郵便で、確定日付による通知、承諾といった対抗要件を具備する方が実務的に簡易かつ便利であることによるものと思います。 　今回の改定では、債権の譲渡担保等については通知、承諾の劣後ルールが採用されているわけではないため、ある意味、この登記というのは進んでいかないかなと思うんですけれども、この点に関してはどのように考えているのか、お示しください。