衆議院財務金融委員会（2026-04-10）での発言

○萩原委員　あらゆる投機的な動きもある中、円安に対して対応を取っていかれるということでございましたが、やはり、私が言うのもなんですけれども、為替相場というのは国力を映す鏡であると考えております。現在の円安というのは、過去三十年間やるべきことをやってこなかった構造改革の遅れ、これが進んで、また、企業の力も失われている日本の現状を突きつけられているものなんじゃないのかなというのは感じております。 　もちろん、今、政府の為替介入等々、これは市場が非常に意識、警戒していると思いますが、為替介入というのはあくまでその場しのぎの対応でしかないと考えており、びほう策でしかない。だからこそ、円安の状況の根源、これを断ち切るためには、やはり、強い日本経済の再構築、これが必要であると考えています。 　そのための手法、やり方というのは様々あると思いますが、例えば今回の税制改正、これで、大胆な設備投資促進減税、この税制を入れたのもその一環であって、非常に期待が持てるところであると思っておりますが、ただ、ちょっと、今回の税制改正全般の話で少しだけ心配なのが、防衛法人特別税、これが導入されました。これによって、法人税の実効税率、それが三〇％を超える。その前までは、財務省の資料によれば、実効税率は二九・七四％ですけれども、それが、今回入ったことによって、三〇・六四％になるのが見込まれている。これは、ドイツの三〇・〇七％を超えて、Ｇ７で最も高い実効税率となります。 　ここでお伺いしたいなと思うんですけれども、実効税率がＧ７で最も高い、これが海外からの国内投資であったり、また日本進出に与える影響をどのように考えるのか、政府参考人にお伺いします。