衆議院財務金融委員会（2026-03-04）での発言

○萩原委員　ありがとうございます。 　今、大臣の方からもありましたけれども、必要なものは必要、無駄なものは無駄だ、その無駄感の話、非常にそれは感じておるところではあると思います。 　次に、ちょっと先ほども申しましたけれども、アイデアは本当によくても、いろいろなしがらみ、若しくは省庁間の調整等々、困難なことも多く生じると思っておりますし、そもそも、では、政府効率化局等、どういう人材、陣営でやっていくのかというのも重要ですし、それをどうしていこうかというところは判断を迷われることも多いと思います。その際は、是非、我々日本維新の会をいい意味で利用していただければと考えております。 　先ほど大臣の言葉でもございましたけれども、規模感、これは異なりますが、我々日本維新の会には、火の車だった大阪府政、これを立て直した経験がございます。その中には、当然、痛みが伴うもの、若しくは大きな抵抗を受けたものも多々ありましたが、しがらみのない立場から、特定の組織、団体のためではなくて、未来の大阪府政ということで、大阪のために必要な改革をやり遂げ、やり遂げたからこそ、今の大阪府、非常に財政の健全化が図られていると思いますけれども、この健全化ができたと考えており、是非我々の経験というものを利用していただきたいと考えております。 　本当に、政治において大事なのは実行力、何を言ったかではなくて何をやったかが大事だと考えております。困難なこともあるとは思いますけれども、是非、お互い協力してやり遂げていきたいなと思っておりますので、我々としても協力していきますし、全力を尽くしていくことをお誓い申し上げようと思っております。 　というふうにしゃべっていると、大分一問目で時間がたってしまいまして、何問か用意していたんですけれども、ちょっと飛ばしまして、今回の令和八年の税制改正大綱における大きな柱の一つに、租税特別措置の適用実態調査、これの企業名の公表に向けた具体的検討というものがあったかと思います。 　ちょっとこれも釈迦に説法にはなるんですけれども、租特は、研究開発の促進若しくは賃上げの奨励など、特定の政策目的、これを達成するためのものではあるものの、一部の特定大企業や業界に恩恵が偏っているのではないかという批判が絶えません。 　この点、企業名を公表すれば、どの業界、どの企業がどれだけの税の優遇を受けているのか、これが国民の目に明らかになります。透明化により、特定の業界団体、政治家、官僚間のいわゆる癒着を防いで、一般の納税者、優遇を受けていない中小企業が不公平感、これを抱かないよう、制度の公平性、妥当性を確保できるという効果、これが期待できますし、この点を重視して、野党時代の我々もそうですし、ほかの野党の方々もそうだと思いますけれども、常々企業名の公表を求めてきていて、その結果、令和八年度の税制改正大綱に具体的検討という文言が載ったということは極めて大きな一歩であると考えております。 　ここで大臣にお伺いいたしますが、企業名の具体的検討に向けた、これもまた思いばかり聞いて申し訳ないんですけれども、大臣の思い、考え等がございましたらお伺いできればと思います。