衆議院法務委員会（2025-05-28）での発言

○円委員　ちょっと順番が逆になりましたが、法務省にお伺いいたします。 　養育費の取決め、これは何割ぐらいなのか。また、しっかりと養育費の取決めにかかわらず送っている人もいますし、決めても送らない人もいるかと思うんですが、そういう養育費がしっかり子供たちに送られるためにどんな対策を取っていらっしゃるか。 　離婚理由の大半は、統計ではよく性格の不一致と出ているんですが、実は経済的要因が圧倒的に多いんですね。浮気されても暴力を受けていても結構離婚しない人が多いんです、夫の地位が高かったり収入があったりすれば。それはやはり、女の人の雇用環境が、いまだに男女の賃金格差があって、ひどいことがあるからだと思いますが、この辺、やはり養育費がしっかり取れていれば、また経済的安定が図られていれば。 　これは、私が日本で子供たちのためにアンケート調査したものなんですが、経済的安定は精神的安定につながって、親子交流をしている母親がすごく多かったんです。ですから、養育費の、きちんと取決めと、その取立てと言うとおかしいですが、ちゃんと確保できるような方策があれば教えてください。