衆議院法務委員会（2025-06-10）での発言

○次原参考人　御質問ありがとうございます。 　まさにおっしゃるとおり、本当にたくさん経済界も問題がございます。これだけに時間を費やしている暇はございません。数々ある問題も全て解決していかなくちゃいけません。ですが、だからといって、この問題をまたたなざらし、これは違うかというふうに考えております。 　そこの重要性に関しましては冒頭の私の発言で御説明をさせてはいただきましたが、少しここで、実際に経済界が考えている不都合、我々みたいな働く女性が今もなお抱えている不都合というのを少しだけシェアをさせてください。 　もちろん、この数年で通称使用の拡大は大幅に広がりました。でも、基本は、今はまだ通称の併記という形なんですね。これではやはり、法的なものではございませんので、数々の問題はございます。 　ただ、どこも小さなものなんです。例えば、ミッションで海外に行きます。確かに、併記であることについて、今は括弧書きであったり、どうにか交渉すればそこをくぐり抜けることはできます。空港もできます。そして、セキュリティーも通ることもできます。でも、みんな必ず一度は止められるんです。もちろんスルーできるような国もございますけれども、中には、英語圏でないがために、この意味は何だというような足止めというのを食らうことは、もう本当に多くございます。 　小さなことです。関係ない方から見ればそんなことと思うかもしれませんが、そういう小さな積み重ねが私たちの毎日なんですね。集団行動でいなくちゃいけない、クライアントと出かけなくちゃいけない、上司と移動しなくちゃいけない、その際の二、三分の足止めというのは、これは本人にすれば大きいことなんですね。 　我々が申しております不都合というのは、いわゆるそういうことです。全て解決しただろうというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、一生懸命交渉すればどうにか解決は大抵できるものかもしれませんが、まだまだそのような小さな不便というのは多くあります。 　それが小さく小さく積み重なった、その女性たちの集団というのが今の経済界なんですね。そういう意味で、経団連も、企業としてもその不都合というのをきちんと改善をしていく必要があるというふうに考えております。 　また、先ほども冒頭でもお話ししましたが、実際に企業としては、名寄せの問題も含めて、プライバシーの情報管理も含めて、決して今の状況というのは労務としては簡単なものではございません。そこを解消するためにも選択的夫婦別姓ということを提言させていただいたというのが背景でございます。 　よろしくお願いします。