衆議院本会議（2025-02-13）での発言

○浜地雅一君　公明党の浜地雅一です。 　公明党を代表し、石破総理の米国帰朝報告について質問をいたします。（拍手） 　石破総理は、世界の首脳で二番目に早い段階でトランプ大統領との首脳会談を実現されました。総理は、トランプ大統領の当選前から、来るべき首脳会談に備え周到な準備を重ねられたと伺っております。会談前は、トランプさんから関税や防衛費の大幅な引上げなど多くの要求を求められるのではないか、国益に深く関わる会談であっただけに国民も固唾をのんで見守っておりました。会談では、視覚に訴える分かりやすい資料を基に日本の米国への貢献度をシンプルに示し、トランプ大統領に対して日本がいかに重要なパートナーであるかを理解させ会談を終えたことで、経済界のみならず、多くの国民に安心材料を与えたと思います。 　特に安全保障面では、安倍政権時代に日米でコミットしてきた、自由で開かれたインド太平洋戦略を引き続き継続することが確認されました。また、経済面では、エネルギー分野を始めＡＩ、半導体など幅広く協力関係を進めることで合意がなされたところであります。共同会見ではお二人のケミストリーの合った様子が日本で報道されましたが、米国国内でもタフガイが来たと報道されるなど、総理の印象を米国民にも強く印象づけた会談となりました。 　以下、具体的にお聞きをいたします。 　今回の首脳会談において安全保障分野で注目されたのが、昨年四月に我が国がバイデン政権との間で結んだ新たな戦略的イニシアティブをトランプ政権においても踏襲されるのかという点でありました。 　具体的には、日米それぞれの指揮統制の枠組みを向上させるため、日本に陸海空自衛隊を一元的に指揮する常設の組織としての統合作戦司令部を創設し、米国はそのカウンターパートとして在日米軍を再編成し統合軍司令部を設置すること、また、日米防衛産業の協力によって装備品の取得や維持整備を円滑化するため、定期的な協議をする場となるＤＩＣＡＳの設置などです。トランプ政権が、尖閣諸島において日米安全保障条約の第五条が適用されることに言及するかも注目でありました。 　共同声明では、自衛隊及び米国の指揮統制枠組みの向上、南西諸島における日米二国間のプレゼンスの向上、日米の防衛産業力を強化するための共同生産、共同開発や維持整備を含む防衛装備、技術協力の推進などがコミットされました。安全保障条約五条の尖閣諸島適用も明記され、安全保障面での当初の懸念は払拭された形となりました。 　今回の首脳会談で確認された安全保障面の協力を今後どのように具体化していくおつもりなのか、総理の答弁を求めます。 　今回の会談では、トランプ大統領からは、我が国の防衛費をＧＤＰ比の何％まで引き上げるべきといったような発言はなく、むしろ、安保三文書で示された我が国の防衛力強化の姿勢が高く評価されたと承知をしております。今後も、防衛力の強化は単にＧＤＰ比何％といった乱暴な議論ではなく、我が国が主体的に我が国防衛にとって必要な防衛力を着実に整備することが大事であると思いますし、この姿勢を米国側に丁寧に伝えていくことが大切だと思います。今回の会談では、在日米軍駐留経費については話題となりませんでしたが、今後、負担増を求められる可能性もあります。 　トランプ政権下における我が国の防衛力の強化について、今後、具体的にどのような検討をしていくのか、総理の見解を伺います。 　共同声明では、中国による東シナ海による力や威圧によるあらゆる現状変更の試みに強く反対する姿勢も示されました。トランプ大統領との間でいわゆる法の支配の重要性を共有できたことは大きな成果と言えます。 　一方、今回のトランプ政権の閣僚ポストを見ると、いわゆる対中強硬派が多く起用をされています。共同声明では台湾海峡の平和と安定の重要性が強調されましたが、早速、中国政府は内政干渉と反応してきました。台湾有事は我が国有事に直結する重要な懸念であり、今後のトランプ政権の対中政策が注目されます。 　では、我が国はどのように対中政策を進めるべきか。単に米国追随の政策を取るのではなく、我が国独自の対中政策を模索し、米中対立を緩和する役目を我が国が果たすこと。つまり、米中、日中で異なるアプローチがあることが我が国の国益を守る上で重要であると考えます。 　総理は訪中を計画中との報道もありますが、トランプ政権下において我が国が取るべき対中政策について、総理がどのようにお考えか、答弁を求めます。 　第一次トランプ政権では、史上初となる米朝首脳会談が実現し、安倍元総理の強い意志を受け、大統領は拉致被害者家族と面会しました。第二次政権発足後、トランプ大統領は、私は金正恩ととても友好的だった、会うつもりがあるなどと発言されているところですが、現在、北朝鮮は歩み寄りの動きを示しておりません。 　今回、首脳会談で拉致問題解決の必要性が表明され、米国の支持を得られたことは大きな成果ですが、今後は目に見える形で拉致問題の即時解決に向け協力を具体化すべきと考えます。 　拉致問題の解決を含め、今後の北朝鮮問題について日米でどのように連携を図るおつもりか、総理の答弁を求めます。 　経済協力についてお伺いします。 　貿易赤字削減を掲げるトランプ政権に対し、我が国から米国に対する自動車分野などの投資額を具体的に提示したことが会談成功の一つの要因でありました。加えて、半導体やＡＩ、量子コンピューターなどの先端科学技術や次世代エネルギー分野について日米で世界を牽引する目標を掲げたことは、我が国が、今後、先端分野でイニシアチブを握る重要な契機となります。 　これらの分野への投資に当たっては経済安全保障の観点を強く意識し、新たな分野で日米を核として、インド太平洋地域で我が国と価値を共有する国々との間で強力なサプライチェーンを構築することが、今後、世界情勢に左右されない経済秩序を実現する上で重要と考えます。 　今後の米国との経済協力を経済安保の視点を持って戦略的に行っていくべきと思いますが、総理の答弁を求めます。 　会談では、トランプ大統領は相互関税を何度も口にしました。一番の関心事は、自動車を始めとする基幹産業への関税強化が行われるか否かです。現在、日本の米国産自動車への関税はゼロ、米国の日本車への関税は二・五％と、日本の方が低い状態ですが、日本が米国よりも高い関税をかける農産品などを理由に自動車へ関税を課すのではないかとの懸念もあるところでございます。投資に関しましては米国にメリットがあることをトランプ大統領に理解させることに成功いたしましたが、今後は、関税に関しても、高額な関税は米国経済にとってデメリットであることなど、粘り強く交渉すべきことは言うまでもありません。 　最後に、我が国に不利益となる関税引上げの阻止に向けて、今後どのような対策を取るべきか、総理に答弁を求め、私の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕