衆議院厚生労働委員会（2026-04-15）での発言

○浜地委員　ありがとうございます。 　今、デジタル技術の活用、これも大事な視点であります。昔から、デジタル技術の活用というキーワードを使って規制改革というのは行われてきました。例えば、株式会社の設立時の公証人の認証が要るかどうかとか、様々行われてきたわけでございます。当然、デジタル技術の活用で技術は進歩しなきゃいけませんし、これまでの同じようなやり方では、やはり成長も止まってしまうということは私も承知をしています。 　ただ、大事なのは、やはり制度趣旨が守られた上で、デジタルがそれに代わることができるのかということも大事な視点でありますので、今局長が御答弁いただきましたとおり、実地での監査を原則とはしないんですが、その理由がデジタル技術の活用でありますけれども、デジタル技術が、本当に実地での監査を補完できるようなデジタルの活用ができるのかという視点で、是非これは検討していただきたいというふうに思っています。 　そうなりますと、では、監査の実効性、これはやはりなければいけません、デジタルだろうが、実地だろうが。そうなりますと、今回、管理する登録受渡し店舗の数、これもおのずと、管理できる数というのは限界があろうと思っています。ただ単にデジタル技術が発展しているから野方図にこれが管理できるということは、私が先ほど申し上げましたとおり、制度趣旨が逆に守られなくなると思っています。 　そうしますと、今後の省令では、管理店舗数に上限を設けるというような考え方でよろしいのか、御答弁をいただきたいと思います。