衆議院厚生労働委員会（2026-04-15）での発言

○浜地委員　午前中に続きまして、午後も約二十分質問させていただきます。 　先ほど、午前中、高額療養費の点について、まず健康保険法の百十五条の意義について確認をしたところでございます。 　日本は言うまでもなく、国民皆保険、全ての国民の皆様方が何らかの公的保険に入れる。本当に世界に冠たる制度、先ほど大臣もそのように申し上げられました。国際会議に行きましても、ＵＨＣというものを日本は高らかにうたい、ほかの先進国も、どうやってこれを導入したのか、実際に当該国でも導入をしたいけれども、やはり国費の負担であるとか、その辺りでなかなか懸念をして、日本がつくったユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、本当にまねできる国はないほど、我が国は大事な公的保険制度を有しております。 　もう一つ大事な公的な制度として高額療養費があるわけでございまして、全ての国民が公的保険に入り、かつ高額な医療費がかかっても上限のキャップがかかるというこの制度につきましては、私は持続可能性というものをやはり一番に考えなければいけないと思っています。 　しかし、片や、私も党内で様々議論しておりますが、実際に今使われております患者の皆様方からすると、当然、患者負担、収入の状況、これも御不安になるのは当然でございます。やはりマクロ的な視点と、そして患者個々の生活状況を含めたミクロ的な視点、非常に難しいバランスなんですが、ここを図っていくために、修正案も出させていただきたいと思いますし、この委員会で議論をしていきたいと思います。 　ですので、前提として確認をしたいんですが、現在、高額療養費制度に係っております医療給付費全体、また保険者負担全体は幾らなのか。その金額を仮に保険者ごとの一人当たりの年間の社会保険料に引き直すと、概算でどれぐらい影響があるのか、局長に御答弁をいただきたいと思います。