衆議院本会議（2025-02-14）での発言

○内閣総理大臣（石破茂君）　堀川あきこ議員の御質問にお答えを申し上げます。 　消費税の廃止についてでございます。 　消費税につきましては、急速な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増加する中におきまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源であると位置づけられておりますことから、政府として、これを廃止することは適当ではないと考えております。 　税制の在り方についてお尋ねをいただきました。 　個人所得課税の課税最低限について議論いたします際は、生計費だけではなくて、公的サービスを賄う費用を広く分かち合う必要性などを総合的に考える必要がある、このように考えております。 　消費税につきましては、消費を多く行う消費者ほど担税力があるものとして、より多くの消費税を負担いただく仕組みとなっております。消費税財源が充当される社会保障給付などによる受益は、低所得者ほど手厚く、所得の再分配につながる面もありますことから、負担面だけではなく、受益面と併せて評価すべきもの、このように考えております。なお、受益はかぎ括弧をつけております。 　課税最低限の引上げと消費税減税についてお尋ねをいただきました。 　給与所得者の課税最低限につきましては、所得税の基礎控除の額などが定額でありますことにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題に対応しますため、最後の基礎控除の引上げ以降の物価動向などを勘案し、基礎控除の額などを引き上げ、百二十三万円とすることとしております。 　消費税につきましては、先ほど申し上げましたとおり、政府として、その引下げを行うことは適当ではないと考えておりますが、物価高対策という観点からは、賃上げこそ成長戦略の要との認識の下、物価上昇を上回る、物価上昇に負けない賃上げを起点といたしまして、国民の皆様方の所得と経済全体の生産性の向上を図りますため、成長力を強化する施策などを講じていくことといたしております。 　インボイス制度についてでございますが、複数税率の下で課税の適正性を確保するためにこれは必要な制度でございまして、廃止することは考えておりません。インボイス制度に対する御不安、御懸念、これを抱かれる方もいらっしゃると思っておりまして、事業者からの相談に引き続き丁寧、誠実に対応いたしてまいります。 　所得税や法人税の在り方についてでございますが、所得税について、金融所得課税の検討に当たりましては、税負担の公平性の確保が重要であります一方、貯蓄から投資への流れを引き続き推進し、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにすることも重要でございまして、これらを総合的に考えていく必要がございます。 　法人税につきましては、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくという与党税制改正大綱で示されました考え方などを踏まえながら、不断の見直しを行っていく必要があるものと考えております。 　研究開発税制についてでございますが、研究開発税制は、大企業、中小企業にかかわらず、将来の経済成長の礎となる企業の研究開発投資を後押しするものでございます。企業規模の大きな大企業の適用金額は大きいものの、適用件数で見ますれば、令和五年度の合計一万七千件のうち、中小企業の利用は約七〇％になっておりまして、大企業だけではなく、幅広い企業に御利用いただいておるものでございます。 　本税制を活用して、我が国全体の研究開発投資が進んでいくことを期待をいたしております。 　企業版ふるさと納税についてでございますが、企業版ふるさと納税につきましては、自治体が寄附企業に対して、寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与することを禁止をいたしております。 　地方創生二・〇の実現には民の力を生かすことが必要でございまして、本税制を通じました企業による地方への資金の流れの実現は重要であると考えております。 　御指摘のような御懸念が生じることがありませんよう、令和七年度税制改正におきまして、一者応札で寄附企業などが受注した場合の国への報告と企業名の公表を義務づけるなど、制度の改善を図ることといたしております。 　高額療養費制度の見直しについてでございます。 　高齢化の進展や高額薬剤の急速な普及などによりまして、高額療養費の総額が医療費全体の倍のスピードで伸びております中で、現役世代を中心に保険料負担が大きな課題となっておりますことを踏まえ、今回の見直しを提案したところでございます。 　日本が世界に誇るべき医療保険制度の大切なセーフティーネットであります高額療養費制度を将来にわたって堅持しつつ、保険料負担の抑制につなげることが必要でございます。その上で、さらに、当事者の方々のお声も真摯に受け止めつつ、可能な限り幅広い合意形成が図られますよう、提案の修正も含めまして対応をいたしてまいります。 　訪問介護についてでございます。 　高齢者になられましても住み慣れた地域でできる限り暮らしていただけますよう、在宅介護サービス基盤の整備を行うことは重要な課題でございます。御指摘のとおりであります。 　訪問介護につきましては、令和六年度の介護報酬改定の影響の丁寧な把握に努めますとともに、処遇改善加算の更なる取得促進、先般の補正予算によります、地域の特性や事業所の規模などに応じたきめ細かい対策を着実に進めてまいります。 　御指摘の町村を含め、訪問介護事業所が閉鎖されました場合には、近隣市町村の事業所などによる広域的な介護事業のサービス提供が行われておりまして、介護崩壊という御指摘は当たらないものと考えております。 　以上でございます。（拍手）