衆議院本会議（2025-02-18）での発言

○国務大臣（村上誠一郎君）　中川議員から、六問の御質問をいただきました。 　まず、今後の地方財政健全化に向けた目標と、その達成に向けた決意についての御質問がありました。 　令和七年度の地方財政計画においては、前年度を上回る地方の一般財源総額と地方交付税総額を確保いたしました。また、臨時財政対策債について、制度創設以来初めて発行額をゼロとするなど、地方財政の健全化にも取り組むこととしております。 　しかしながら、地方財政は、巨額の特例的な債務残高を抱えているほか、今後も、社会保障関係費や人件費の増加、物価高により、厳しい財政状況が続くと見込まれます。 　今後も、必要な地方財源の確保とともに、特例的な債務残高の縮減など、地方財政の健全化にしっかりと取り組み、地方財政の持続可能性の確保に努めてまいりたいと考えております。 　次に、公立病院の経営改善に向けた支援について御質問がありました。 　総務省では、公立病院が不採算性医療や特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえ、必要な地方財政措置を講じてまいりました。 　令和七年度においては、公立病院の経営改善を促進するため、新たな地方債を創設するとともに、医療経営人材を養成するための研修を創設することとしております。 　今後とも、公立病院の実態なども踏まえつつ、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、必要な措置を講じてまいります。 　次に、緊急浚渫推進事業の効果についてどのように評価しているかという御質問がありました。 　河川の氾濫などの浸水被害を防止するために、自治体が、単独事業として、河川などにおける危険箇所のしゅんせつを緊急的に実施することが重要であると考えております。 　緊急浚渫推進事業債については、これまで多くの自治体で活用されており、短い期間と少ない経費で効果的、効率的な水害の未然防止を図ることができているものと認識しております。 　次に、緊急防災・減災事業及び緊急自然災害防止対策事業の延長についての御質問がありました。 　近年、災害が激甚化、頻発化する中、自治体が防災、減災の対策にしっかり取り組めるよう、両事業債により、必要な地方財政措置を講じてきたところですが、両事業債共に令和七年度を期限としております。 　事業期間終了後の在り方については、自治体における防災・減災対策に関する取組や地域の実情、課題などを踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 　次に、物価高への対応についての御質問がございました。 　令和七年度の地方財政計画においては、自治体施設の光熱費の高騰や自治体施設管理等の委託料の増加を踏まえ、前年度比三百億円増の一千億円を計上いたしました。 　また、光熱費、委託料の増加に対しても適切に対応するよう、自治体へ助言通知を発出しております。 　今後とも、人件費や物価高の動向などを注視しつつ、自治体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応するとともに、通知の趣旨の徹底や状況の把握に努めてまいりたいと考えております。 　最後に、いわゆる百三万円の壁の引上げについての御質問がありました。 　いわゆる百三万円の壁について、個人住民税においては、地方税財源への影響等を総合的に勘案し、基礎控除額を据え置くこととしております。 　また、所得税の見直しによる地方交付税の減収影響に対しても、適切に地方財源を確保しております。 　自治体の首長さんからは税収減等を懸念する声が上がっていたと承知しておりますが、地方税財源への配慮について、地方からも一定の評価をいただいているものと考えております。 　また、与党税制改正大綱において、仮に今後、これを超える恒久的な見直しが行われる場合には、必要な安定財源を追加的に確保するための措置を講ずるものとすると整理されたものと承知しております。 　今後につきましては、三党の幹事長間で誠実に協議が進められることを確認されており、政党間で協議が進められるものと承知しているところですが、総務省としても誠実に対応してまいりたいと考えております。 　以上であります。（拍手） 　　　　〔国務大臣中野洋昌君登壇〕