衆議院本会議（2025-03-04）での発言

○齋藤健君　自由民主党の齋藤健です。 　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となりました令和七年度一般会計予算案外二案に関し、自由民主党、公明党提案に係る修正案及びそれを除く政府原案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　日本経済は、三十三年ぶりの高水準の賃上げと過去最大規模の設備投資が実現するなど、まさに三十年ぶりに反転攻勢のチャンスを迎えております。これを確かなものとし、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る、賃上げと投資が牽引する成長型経済を何としても実現していかねばなりません。 　加えて、急速に進む人口減少や激甚化する自然災害、厳しさを増す安全保障環境など、国内外の様々な変化にしっかりと対応していかなくてはなりません。 　こうした中、令和七年度予算は、日本経済の明るい兆しを本格的な足取りとするとともに、我が国が直面する構造的な変化に的確に対応するための予算となっております。 　以下、修正部分を除く政府原案に賛成する主な理由を申し述べます。 　第一に、賃上げと投資です。 　賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現に向けて、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を引き出すため、ＡＩ、半導体分野の投資促進やＧＸ投資促進を官民連携の下で力強く推進していく予算となっております。 　第二に、新たな地方創生です。 　地方こそ成長の主役との考え方の下で、地方創生二・〇を推進するため、地方創生の交付金を倍増し、地方公共団体の自主性と創意工夫に基づいて、産官学金労言における議論を踏まえた地域独自の取組を強力に支援する内容となっております。また、活力ある地方の創造を支援するため、農業の持続的発展や観光コンテンツの充実を推進する予算も措置しております。 　第三に、子供、子育て政策です。 　こども未来戦略に基づく子供、子育て支援を本格的に実施し、高等教育の負担軽減の更なる拡充、一歳児への保育の質の向上、育休給付の充実等を実施することにより、こども未来戦略の加速化プランの八割超を実現する予算を盛り込んでおります。 　第四に、防災、減災です。 　能登半島地震等の教訓を踏まえ、災害時に利用可能なキッチンカー、トレーラーハウス等の登録制度の創設など、災害対応力を強化するとともに、今後も想定される災害への備えに万全を期すため、内閣府防災担当の予算、定員を倍増することとしております。 　第五に、防衛力強化です。 　戦後最も厳しく、更に厳しくなることが想定される安全保障環境を踏まえ、スタンドオフ防衛能力の強化など、防衛力の抜本強化を推進するとともに、入隊後、営舎内で生活する自衛官に対する給付金の新設など、自衛官の処遇改善を進めること等により、自衛隊の人的基盤を強化するための予算を確保しております。 　次に、自由民主党、公明党提案の修正案について意見を申し述べます。 　同案は、予算委員会における様々な議論及び政党間の協議の結果を踏まえて、いわゆる高校無償化の先行実施、高額療養費制度の多数回該当の自己負担額を見直さず据え置き、所得税の基礎控除の特例の創設等による所要の修正を行うこととしております。 　当初予算に対する大所高所に立った二十九年ぶりの国会による予算修正には、賛成の意を表する次第であります。 　当初予算の審議は、少数与党になって初めての本格的な審議となり、野党から様々な提案がなされました。それらの提案は、選挙で語れば喜んでいただけるものばかりであり、我々自民党としてもやりたい、思わずそう叫びたくなるものがほとんどでありました。 　しかし、一方で、巨額の歳入欠損が恒久的に生じる。子や孫に大きなツケを回すことになるのではないか。だから、やりたいけれども悩むわけです。是非とも、この悩みは野党の諸君にも共有してもらいたい。 　この度の予算審議は、我々にとりまして、少数といえども与党だという責任の重さに苦しんだ国会審議となりました。ですが、一方で、野党といえども多数だという責任もあるのではないか、そう痛切に感じる国会審議でありました。一言申し上げさせていただきました。 　以上、修正案及びそれを除く政府原案に賛成する理由を申し述べました。議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）