衆議院本会議（2025-03-04）での発言

○山崎正恭君　公明党の山崎正恭です。 　公明党を代表して、ただいま議題となりました令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案に関し、自由民主党、公明党提案に係る修正案及びそれを除く政府原案に賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　令和七年度予算は、令和六年度補正予算と併せて、物価高における国民生活を支え、デフレ脱却、成長型経済への移行を確実にするための総合経済対策を実行するとともに、国民の暮らしの安心、安全を確保するための重要な予算であります。 　以下、主な賛成理由を述べます。 　第一に、我が党が一貫して取り組んできた教育の無償化が大きく前進する点であります。 　高校生年代まで抜本的拡充を行った児童手当に加え、令和七年度から大学など高等教育の無償化が拡充されます。子供を三人以上扶養する多子世帯の学生等について、授業料、入学金を所得制限なく無償化することとしています。 　また、この度の自民、公明、日本維新の会、三党での精力的な協議の成果を踏まえ、与党修正案では、いわゆる高校無償化を拡充することとし、令和七年度から、公立高校授業料相当額である年間十一万八千八百円の支給について年収要件を撤廃し、全ての世帯に支給することとしています。 　令和八年度以降の抜本拡充に向けては、先行して無償化を実施している東京都や大阪府を検証し、単に無償化すればいいのではなく、多様性や教育の質の確保を車の両輪で議論しなければなりません。 　また、公明党の強い主張によって、低所得世帯に対して授業料以外の教育費の負担を支援する、高校生等奨学給付金を低中所得層へ拡充することも合意されています。 　三党合意はゴールではなくスタートです。公明党は、教育は子供の幸せのためにあるとの信念の下、議論をしていきたいと考えます。親の経済的な事情にかかわらず、希望する子供がひとしく教育を受けられる社会の実現、そして、多様で質の高い教育の実現に向けて取り組んでまいります。 　第二に、物価高から暮らしを守るとともに、物価高克服、デフレ脱却へ、持続的な賃上げ、所得向上を強力に後押しする予算となっている点であります。 　本予算案には、賃上げ支援助成金パッケージとして、最低賃金の引上げを含め、生産性向上や、正規、非正規の格差是正、より高い処遇への労働移動等を通じて、賃上げに取り組む中小企業を支援する様々な助成金を用意するとともに、労務費も含めた価格転嫁や適正な取引を推進するため、下請Ｇメンやトラック・物流Ｇメン、建設Ｇメンの体制強化に取り組むこととしています。 　さらに、国や地方公共団体が発注する官公需については、総理から、コストが上がった場合に適切に価格交渉、価格転嫁に応じるよう、各省庁に指示をするとの答弁もいただきました。政府におかれては、企業が賃上げの原資を持続的に確保していけるよう、総力を挙げて商慣習の抜本改革に取り組んでいただきたい。 　また、給与が公定価格で決まる公務員や教職員、保育士等の給与についても、人事院勧告を踏まえ、処遇改善を図ることとしています。特に教職員については、教職調整額の水準を令和十二年度までに一〇％に改善することとし、令和七年度は一％引き上げることとしています。 　社会保険料の負担が生じて手取りが減少することによる働き控えの解消を図るため、年収百六万円への対応として実施しているキャリアアップ助成金をいわゆる百三十万円の壁にも適用することとし、被用者保険に移行して働き続ける人の収入増に取り組む事業者への支援を通じて、年収の壁を気にせず働き続けられる環境整備を進めていきます。 　なお、所得税の課税が生じるいわゆる百三万円の壁については、この度百六十万円に引き上げるとともに、年収八百五十万円までの方に対しては、基礎控除を上乗せする特別措置を二年間実施する与党修正案が提出され、総額一・二兆円規模の減税を行うこととしています。来年度において、赤字国債に頼ることなく実現できる最大限の金額ですが、今後も百七十八万円を目指して仕組みの改善を行うことを政府に求めます。 　さらに、この度、国民の主食である米の急騰に対応するため、我が党議員の提案も含め、政府備蓄米の放出を決断していただきました。一日も早い米の流通と価格の安定化を願うものであります。 　このように、令和七年度予算は、物価高を上回る賃上げが定着するまでの間の国民生活をしっかりと支えながら、力強い賃上げ、所得向上の流れを更に強く広げていくための予算であります。 　第三に、国民生活の安心、安全を確保する予算である点です。 　高額療養費制度については、医療費が急速に増加する中、現役世代の保険料負担を抑制し、将来にわたって重要なセーフティーネットとして存続させていくための見直しを行いますが、患者団体等の皆さんの不安の声や国会での議論も踏まえ、多数回該当の方の自己負担額を据え置く修正を公明党も求めてきました。 　また、能登半島地震を始めとする大規模災害の経験から、内閣府防災の予算を倍増し、災害対応力の強化と地域防災力の向上を図ることとしています。国民の命と暮らしを守る司令塔として、防災庁の設置に向けた準備が加速します。 　また、闇バイト強盗対策の強化として、新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用して防犯カメラの設置など地域の防犯対策等を後押しするほか、自衛官の処遇改善等を進めることにより、自衛隊の人的基盤を強化することとしています。 　なお、今回の所要の修正を図るため、基金からの返納金に加えて、預金保険機構や独立行政法人からの国庫納付金で約二千八百億円を充てることとし、予備費の減額を二千五百億円に抑えた点は高く評価します。今後も、必要な施策の財源確保に向けて、歳出改革や、効果的、効率的な財政運営の在り方について、不断の見直しをお願いしたいと思います。 　以上、修正案並びにそれを除く政府原案への賛成理由を申し述べました。 　最後になりますが、我々公明党は冷酷三兄弟などではありません。立党以来、大衆とともにということで、国民の皆様の声を聞き、寄り添い、今まで政治を進めてまいりました。これからも、自民党の皆さん方とともに、しっかりと国民に寄り添った政治を行ってまいりたいというふうに思います。 　令和七年度予算案は、そのためにも、何としても年度内成立させ、速やかに執行しなければなりません。与野党の枠組みを超え、国民生活と財政に責任を持つ、良識ある政治家の皆様方の御賛同を強く求め、私の賛成討論を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）