衆議院本会議（2025-03-04）での発言

○藤巻健太君　日本維新の会の藤巻健太です。 　会派を代表して、地方税法を改正する法律案等両案について、賛成の立場から討論いたします。（拍手） 　まず、申し上げます。我が党は、このタイミングでの令和七年度から揮発油税及び地方揮発油税の当分の間税率を廃止する法案には反対です。国税への影響のみをもって批判するのではありません。地方財政への影響についても申し上げているのです。 　もちろん、暫定税率は廃止しなければなりません。我が党は、二〇二二年に揮発油税及び地方揮発油税の当分の間税率を廃止する法案を提出いたしました。そして、今回も、可能な限り早く廃止するために、令和八年度からの暫定税率廃止に向けて法案を提出し、また、自、公、維、立、国の五党による協議体の立ち上げを提案いたしました。 　既に三月に入り、来年度は目前です。都道府県や市区町村では来年度予算の審議が大詰めを迎えているでしょう。自治体の予算編成が佳境に入る中、突如として国が税収を奪う、これがあるべき形なのでしょうか。 　地方交付税の交付団体は穴の空いた税額の二五％が、地方税収の減収分を加味しても不交付団体である自治体は一〇〇％が減収となりますが、不足する財源はどうするのでしょうか。今から予算編成のやり直しを迫るのですか。 　提出された法案には、政府に補填措置を講ずるよう求める条文もあるようですが、地方で合計〇・五兆円に上る減収をどのように補填するのか、具体的なアイデアは示されておりません。燃料油価格激変緩和基金などの基金を取り崩して補填するにしても、国庫返納、予算措置など手続を正しく踏んだ上で次の四月までに間に合うめどは立っているのでしょうか。 　平成二十年に暫定税率の適用が停止した結果、予算執行の停止を余儀なくされる自治体が発生し、国において交付金を臨時に支給するために立法措置を取る必要が生じました。自治体の予算執行の停止が住民生活に与える影響を提出者がどのように認識しているのか、疑問を感じざるを得ません。 　国会は言論の府ですから、国民が物価高に苦しんでいるというのであれば、現実性のある実現への道筋を併せて提案するのが責任ある政治家ではないでしょうか。 　この減税により、最も減収幅が大きい愛知県では三百三十億円、名古屋市では七十七億円の減収に見舞われると試算されていますが、県や県下の自治体と住民にどのように説明するのでしょうか。 　この減税は、我々の提案どおり、令和八年度に開始するべきでしょう。このようなやり方は、多くの首長や地方議員を仲間に持つ我が党にとって承服し難いものであります。 　さて、我々が本法案に賛成する理由の第一は、令和七年度の地方財政計画において、臨時財政対策債の新規発行額が平成十三年度の制度創設以降初めてゼロとなった点です。政府には、地方交付税の法定率引上げを含め、令和八年度以降も、臨財債に頼ることなく安定的に地方財源を確保していくことを求めます。 　また、個人住民税に関して、一般財源総額を確保して地方への影響を抑えつつ、百三万円の壁を引き上げたことを評価しております。政府が今後、地方財政への影響を勘案しつつ、更に百六十万円の壁を引き上げることができるよう、我々も引き続き力強く与党に迫ってまいります。 　一方、百三万円の壁の百七十八万円への引上げに関する議論が与野党三党でなされていますが、各党は、この政策を一歩でも前に進めるためにどのような歩み寄りをしたのでしょうか。 　これを実現するためには、地方税に関しても、基礎控除額と給与所得控除額を共に大きく引き上げなければなりません。これは個人住民税の減収に直結しますが、減収分の大半は地方交付税で措置されるから影響はないとする声も聞かれます。果たして、地方交付税への依存度を高めることは望ましいことだとお考えですか。 　総務大臣は、本会議で、個々の自治体にとっては、地方交付税にできる限り依存することなく、自らの財源である地方税によって財政運営を行うことが理想的と述べていますが、その点にはこだわらないということでしょうか。 　所得税収が減少すると、現行の制度を前提にすれば地方交付税の財源が減少するため、地方交付税制度は臨時財政対策債がなければ成り立たなくなる可能性がありますが、どのような対策を打つのでしょうか。 　地方全体では一般財源総額を確保できていますが、経常収支比率が政令市の平均で九六・二％、市町村でも九三％にも上っている現状において、軽々しく地方の負担を恒久的に増やすことがあってはならないと考えます。 　住民が住みたい地域に移動することで自治体に意見表明をすることを示す、足による投票という言葉があります。都市部の自治体すら地方交付税に頼り切りになれば、自治体がよい政策を行うことで税収増を目指すモチベーションが大きく毀損します。自治体の競争について、どのようにお考えでしょうか。地方全体でどのような財政の構造を目指すのか、グランドデザインはあるのでしょうか。 　我々は、減税に反対しているわけではありません。減税をてこに無駄な事業を削減すべきとの考えは一理あるものです。しかし、自治体に無駄な予算を削減させるのは、本来的には地方議会の任務です。もし地方議会制度が機能していないとの認識なら、どのような議会改革をすべきとお考えですか。国から新しい議会制度を提案すべきですか。地方議会に仲間を増やし、地域ごとに独自の議会改革を進めるべきですか。我々は、多くの地域で、後者の手段で自治体の改革を進めてきました。 　壁の百七十八万円までの引上げで、地方財政に悪影響を与えることがないようにすると述べる方もいますが、事はそう簡単ではないと考えております。政策よりも政局では、我が国がこの世界の荒波を乗り越えていくことはできません。だからこそ、地方財政への影響を最低限に止めつつ、百三万円の壁の問題の解決に向け一歩前進した来年度の地方財政計画に賛意を示すのです。 　我が国は、十年間にわたる地方創生でも、東京一極集中では収まらず、生まれてくる子供は減り続けています。国民医療費は年間一兆円規模で増え続け、子育て家族に重い負担がのしかかる中、子供たちは選択肢を奪われ続けています。 　我々は、激動の時代を乗り越えていくために、一致団結して国の在り方を足下から見詰め直さなければなりません。我々は、今国会で、社会保障改革や教育無償化といった公約に対し、与党の協力を取り付け、本法案に賛成することを決めました。批判だけでは国の諸課題は解決しません。我が党は、対決よりも解決の思いを共有し、我が国の課題の解決に挑戦し続けることをお誓いし、賛成討論といたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）