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○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太でございます。よろしくお願いいたします。 　本日は、いじめ問題について議論させていただければと思っております。 　所信で黄川田大臣はいじめ防止に言及されておりました。 　小さないじめまで含めて、その全てを完全に防ぐことというのは確かに難しいのかもしれませんけれども、被害児童を死に追い込むような深刻ないじめ、これは本当にいじめという言葉ではなくて殺人と言うべきかなというふうに私は思っているんですけれども、いずれにせよそのような深刻ないじめを防ぐために我々大人は最善を尽くしていかなければならないというふうに考えております。 　相手を死に追い込むような深刻ないじめを防ぐためには、私はやはり責任の所在を明確にしなくてはいけないかなというふうには考えております。 　よく、深刻ないじめが発生したとき、教育委員会、学校の先生、校長先生の対応が遅かったんじゃない…

○藤巻委員　ちなみに、以前法務大臣からもらった答弁によると、殺人の前科のある人が殺人に限らず再び罪を犯す再犯率は、成人が一七％に対して少年は五〇％。殺人犯の再犯率は、成人が一七％に対して少年は五〇％です。少なくとも、こういった殺人のような凶悪犯罪に関しては少年の可塑性が高いというのは間違いであるというデータになります。少年は更生の可能性が高いというのは幻想であるというふうにこのデータが示しております。これはある意味少年法の根幹理念を揺るがすことになります。 　少年法を改正し凶悪犯罪に関しては更なる厳罰化を進めていく、加害児童の責任を明確化して被害者を死に追い込むようないじめを抑止していく、このことを強く訴えて、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。…

○藤巻委員　やはり責任の所在を明確化しないと、責任が不明瞭になって問題の本質がぼやけてしまう、そうするといつまでたっても深刻ないじめというのはなくならないかなというふうに私は考えているところでございます。 　加害児童の責任を明確にして、相手を死に追い込むような深刻ないじめをしたら法的にも社会的にも重い制裁を受けるということを明確にしなければいけないというふうに考えています。その強いメッセージ、それこそが抑止力につながって、深刻ないじめをなくすことにつながるんじゃないでしょうか。被害児童を救うのはもちろんなんですけれども、加害児童に思いとどまらせ、結果として加害児童の人生を救うことにもなるのかなというふうに考えておりますけれども、改めて、大臣、お考えをお聞かせください。…

○藤巻委員　では、聞き方を変えますけれども、被害児童を死に追いやっても、実名報道もされず、たった二年でけろっと少年院から出てきた加害児童は、もしかしたら出所後、やりがいのある仕事に就き幸せな結婚をして子供にも恵まれて、週末はゴルフを楽しんでいるかもしれません。それは殺された被害者が送りたかった人生です。それで果たして本当に遺族や被害者の心は救われるんでしょうか。今頃その加害者はもしかしたら、飲み屋で昔の悪自慢でもして酒を楽しんでいるかもしれません。そんなことを果たして大臣は人として許せますか。そこに正義はあるんですか。…

○藤巻委員　今少年法の話が出ましたけれども、私はやはり加害児童の責任を明確化していくためには少年法の改正が必要だというふうに考えております。少年であろうと、殺人や傷害致死などの凶悪犯罪に関しては更なる厳罰化が必要なのかなというふうに考えております。 　昨年の文科委員会で答弁にあったんですけれども、以前、被害者を使い走りにさせたり、汚れた池に入らせたり、橋の欄干から川に突き落としたりしていじめをしていた加害児童が、最後は被害者を岸壁から海に転落させて溺死させた事件がありました。傷害致死罪で実刑判決が出たんですけれども、実刑の長さはどれぐらいだと思いますでしょうか。二年から三年の不定期刑です。つまり、これだけのことをしても早ければ二年で少年院から出てくる。目を覆いたくなるような凄惨ないじめをして、最後は海に突き落として殺してしまっても、たった二年で少年院から出てこられる、実名報道もされない。…

○藤巻委員　ありがとうございます。 　では、抑止力という観点からも少し論じさせていただきたいんですけれども、特に、事凶悪犯罪に関して、凶悪犯罪をこれからもしかしたら起こしてしまう人というのは、やはり、自分たちは少年法で守られている、少年法で守られているから、成人のように重たい罪にはならない、つまり、そういうようなふうに考えている人も、もしかしたらいるかも分かりません。 　これでは私、抑止力につながらないというふうには考えているんですけれども、少年法、凶悪な犯罪を起こしても成人よりも罪が重くはならないというこの少年法の在り方が、果たして犯罪を未然に防ぐという抑止力になり得るのか、その抑止力を少し落としてしまっているのではないかなというふうに考えているんですけれども、そういった観点から、これもちょっとお二方にお尋ねさせてください。…

○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太でございます。 　本日は、お忙しいところ、貴重なお話をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私の方からは、今福参考人の方も少年法を専門の一つとしているということもありますし、それから、斎藤参考人も様々な経験をされているというところで、少年法のところについて、少年の可塑性についてちょっとお伺いしたいというふうに考えております。 　以前、私が法務省の方からいただいた数字ですと、かつて殺人を犯した人、殺人の前科のある人が再び罪を犯す可能性、これは殺人に限らずですけれども、再び罪を犯してしまう可能性が、成人は一七％に対して、少年は五〇％であるというような数字をいただきました。殺人を犯した人の再犯率が、成人は一七％、少年は五〇％という数字でございます。この数字を見ると、果たして本当に少年の可塑性というのは高いのかというところを私は感じております。 　…

○藤巻委員　はい。 　ありがとうございました。…

○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、早速質問の方に入らせていただきます。 　先日、とある女優の方が高速道路で追突事故を起こして、過失運転致傷の疑いで書類送検されました。事故当時の速度は百八十五キロ近くあった、そういった報道があります。この報道を受けて、大臣、どうお感じになられたでしょうか。…

○藤巻委員　諸外国は、ドイツのアウトバーンみたいに三百キロ出せるところがあるわけですから、それは、ないのはある意味当然かなと。この狭い日本で、三百キロ出せる車を果たして売る必要があるのか。 　あと、さっき、甚大な被害がトラックの場合はあると言いましたけれども、一般車でも、百八十五キロで事故を起こせば、それは甚大な被害は起こり得るわけです。 　そして、昨日も報道で、二百五十だか六十でしたか、判決が出た、それで死亡事故を起こした判決、これが危険運転致死には当たらないというような判決が、ごめんなさい、たしか出ていると記憶しているんですけれども。 　実際問題として、異常な高速度での事故というのは定期的に起きてしまっているわけですから、やはりリミッター、速度抑制装置というのはつけてしかるべきかなというふうに私は考えておりますので、そこは検討いただければなというふうに思っております。 　最後に…

○藤巻委員　まさに喫緊の課題でありますし、やはりそういった異常な高速度での事故を防ぐという観点から、まさに今検討中だとは思うんですけれども、しっかり検討を進めていっていただければと思っております。 　異常な高速度での運転、これはもう酌量の余地はないのかなというふうに考えております。これはもう言い訳のしようはないですし、普通の感覚であればそんな速度は出さないわけです。これは、うっかり車線変更禁止のところで車線変更してしまったとか、Ｕターン禁止のところでＵターンしてしまったとか、そういうレベルとは全く訳が違うというふうに考えておりまして、百八十五キロというのは、確かな強い意思を持って出しているのかなというふうにも感じるところで、うっかり出るような速度ではないわけです。百八十五キロで事故を起こせばとんでもないことになる、人を殺してしまうかもしれないというようなことを考えれば、そんな異常な高速度…

○藤巻委員　しっかり受け止めていただいて、メッセージを出してください。よろしくお願いします。 　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。…

○藤巻委員　危険運転致死傷罪の構成要件の観点から、はっきり言えない、個別のケースにということは分かってはいるんですけれども、社会通念上、百八十五キロ、これはもう進行を制御できない速度に当たると思います、私は。 　百八十五キロの走行というのは危険運転そのものであるのかなというふうに感じるところであるんですけれども、百八十五キロで事故を起こしたら人を殺してしまう可能性が極めて高い、そういうことが果たして分かっているのでしょうか。今回の事故で死者が出なかったのは、ただ単に幸運な偶然にすぎないかなというふうには考えております。百八十五キロで事故を起こしたら、普通は死者が出るわけです。 　これは、今まさに法務省で、一定以上の速度で自動車を運転する行為を危険運転致死傷罪の対象とする検討がなされているというふうに承知しております。 　私は、百八十五キロでの走行など、明らかに異常な速度での走行は明確…

○藤巻委員　じゃ、ちょっと言い方を変えるんですけれども、百八十五キロは、危険運転致死傷罪の構成要件である進行を制御できない高速度に当たるのか、それとも、あくまで進行を制御できる高速度なのか、これはどちらに当たるのか、お考えをお聞かせください。…

○藤巻委員　欠格期間が十年が長いか短いかというのはちょっと議論の余地はあるのかなというふうに思っているところであるんですけれども、そもそも二百キロ、三百キロ、そんな速度が出る車が何で日本で売っているんでしょうか。シートベルトをしないと警告音、ピーピー鳴ることが義務づけられている一方、三百キロは出せる、これはおかしいんじゃないかなというふうに思うわけで、日本の一体どこで、一般道で三百キロを出すんでしょうか。 　Ｆ１をやるわけじゃないわけですから、日本で売る車は、せいぜい百五十キロとか百六十キロとか、そういったリミッターとか速度抑制装置をつけて売るというような規制をするべきじゃないかなというふうに思っているんですけれども、お考えをお聞かせください。…

○藤巻委員　危険運転致傷罪、これの構成要件の一つは、進行を制御できない速度での運転です。しかし、今回の事故は、書類送検の際、適用されたのは、危険運転致傷罪ではなく過失運転致傷罪でございます。百八十五キロでの運転は、過失運転ではなく、危険運転そのものなんじゃないでしょうか。過失という言葉を辞書で調べてみると、不注意からの失敗というふうに出てきます。不注意で百八十五キロを出しますでしょうか。 　一般論で構わないんですけれども、大臣は、百八十五キロでの走行が過失運転なのか、それとも危険運転なのか、どちらに当たると思われるでしょうか。…

○藤巻委員　再生可能エネルギーだったり代替エネルギーだったりというところ、非常に重要な問題で、取り組んでおられると思うんですけれども、一方で、安価で安定的な電力供給、これと並立するのは今の技術で見るとなかなか難しい側面も否めないのかなというふうに考えているんですけれども、再生可能エネルギーと経済的な部分のバランスというのはどうお考えになられているのでしょうか。…

○藤巻委員　ありがとうございます。 　続いてまた本永参考人に伺いたいんですけれども、今、ＯＩＳＴを核とした沖縄版のシリコンバレーみたいな計画もあると聞いておりますし、今回のゲートウェープロジェクトもそうだと思うんですけれども、一つ、電力の安定供給というのは、まさに核になるのかな、非常に重要な問題なのかなというふうに考えております。 　これは、沖縄に限らず、我が国のエネルギー問題に関連するというところですかね。カーボンニュートラルであったり原発の問題であったり我が国のエネルギー政策は多くの様々な問題を抱えているところではございますけれども、ちょっと話は大きいんですけれども、沖縄のエネルギー政策、今後どのような形で電力の安定供給をしていけばいいのか、どのようにお考えでしょうか。…

○藤巻委員　ありがとうございます。 　ちょっと時間も近づいていますので、最後に古波藏参考人に一問聞かせていただきたいと思います。 　沖縄は長い歴史がありますけれども、移住者というのもかなり多いと思っております。具体的な数字は持っていないんですけれども、かなりの方が沖縄に移住したい、実際に移住している。 　その中で、いろいろ、文化的な違い、考え方の違い、摩擦等々起きていると思いますが、これからもどんどん沖縄に移住していく人、島嶼部も含めて増えていると聞いていますので、そういった文化的な、沖縄で長く育ち住んできた人たちと新しく移住してくる人たち、そのような人たちの文化的な融合をどのようにしていったらいいのか。済みません、抽象的なざっくりとした質問なんですけれども、最後にお答えいただければと思います。…

○藤巻委員　ありがとうございます。 　島嶼部の中心ターミナルというのは石垣島なのかなというふうに思うんですけれども、東京、大阪からのアクセス、これも大事だと思うんです。那覇空港なんかは結構、東京、大阪便、多いと思うんですけれども、石垣への直行便は少ないのかなというふうに考えているんです。そこを増やすということは、一つ、どのように考えられているのでしょうか。…

○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太と申します。 　参考人の皆様、本日は、お忙しい中、お時間を頂戴いただきましてありがとうございます。大変勉強になりました。その上で、何点か質問させていただきたいと考えております。 　まず、本永参考人の方に伺わせていただきたいんですけれども、今回のＧＷ二〇五〇ＰＲＯＪＥＣＴＳ、非常にしっかりと計画された、また大きな計画だと思うんですけれども、一方で、その計画が那覇を中心としているということで、沖縄県内における那覇の一極集中につながってしまうのではないかなというふうなこともちょっと感じているところで、そういった意味では離島振興というところと逆行する部分も少しはあるのではないかなというふうに感じているところなんですけれども、その辺の部分についてのお考えをお聞かせください。…

○藤巻委員　ありがとうございます。 　本当にその辺は難しい課題だと思うんですけれども、是非沖縄の電力面を支えてしっかりとやっていっていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　では、変わりまして、松本参考人、石垣参考人に質問させていただきます。 　ちょっとセンシティブで難しい質問ではあるので、答えられる範囲で全く構わないんですけれども、以前、以前というか今も、歯舞、色丹の二島先行返還論というものがございました。これについて、この二島先行返還論についてのお考えをお聞かせいただければと思います。…

○藤巻委員　時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。 　参考人の皆様、本日は誠にありがとうございました。…

○藤巻委員　ありがとうございます。 　交通網という観点から見ると、本島も含めて沖縄というのは鉄道網が少し弱いのかなというふうに思っておりまして、産業の発展もしかり、それからインバウンド、観光客の利便性と活性化も含めて、例えば私の友人なんかも、車を運転しない人ですと沖縄に行ってもなかなか、車を運転できないからレンタカー等々で移動できないみたいな話もありまして、渋滞の解消という面も含めて鉄道網の発展というのもやはり必要なのかなというふうに考えているんですけれども、そこについては、本永参考人、どのようにお考えでしょうか。…

○藤巻委員　今ありましたように、特殊詐欺の件数、金額もどんどんどんどん増加の一途をたどっているわけでございます。関係各所が特殊詐欺を減らすべく努力しているというのは存じ上げているんですが、事実として減るどころかどんどん増えているというわけでございます。対策の結果が出ていないと言ってもいいのかもしれません。今までの対策を漫然と続けていても、結果として特殊詐欺は減っていないわけですから、なかなか減らすのは難しいのかな、何か抜本的な対策を打たなければいつまでたっても特殊詐欺はなくならないと思うところでございます。抜本的な対策を打たなければ、私たち社会は膨大なコストを特殊詐欺犯に払い続けることになるということでございます。 　警察に伺いたいんですけれども、法改正を含め、何をどのようにすれば、どう変えていけば捜査を今まで以上にしっかりと進めることができるのでしょうか。何が捜査の妨げになっているので…

○藤巻委員　ＳＮＳであったり秘匿性の高い通信アプリというような話が今ありましたけれども、特殊詐欺に限らないんですけれども、犯罪組織の通信にはテレグラムやシグナルがよく使われます。これらは、通信記録が完全に消去され、外部からの通信傍受も不可能なアプリです。海外に本社があって、日本の警察の捜査協力にもなかなか応じてくれないという話も聞きます。まさに犯罪に利用するにもってこいのアプリだと感じるところでございます。もちろん通信の秘密は大事なんですけれども、通信の秘密をより強化するツールとしてその存在意義を全面的に否定することはできないんですけれども、社会全体で考えるとやはりプラス面よりマイナス面の方が大きいのかなというふうに私は感じております。 　通信の秘密は守られる、守らなきゃいけないという大前提の上で、テレグラムやシグナル、こういったアプリを一定規制すべきかと私は考えるんですけれども、お考え…

○藤巻委員　ありがとうございます。 　特殊詐欺、その先にある凶悪犯罪をなくしていくこと、ここにいる皆さんも、犯罪者以外の国民全員は同じ思いであると思います。是非しっかりと取り組んでいただければと思います。 　私の質問を終わらせていただきます。…

○藤巻委員　そういった部分はしっかりやってもらっていると思うんですけれども、こういった通信アプリはより深刻な犯罪あるいは無差別テロにも使われる可能性はあります。これはやはり何かが起きてからじゃ遅いわけです。何かが起きる前にある程度、一定の規制は必要かなということを私は意見させていただきます。 　テレグラム、シグナルだけでなく、ＬＩＮＥも犯罪によく利用されています。ＬＩＮＥは日本法人があるので、日本の法体系の中にいるということで、テレグラムやシグナルとは状況が全く違うわけであります。警察の方に伺いたいんですけれども、ＬＩＮＥ社は犯罪捜査の協力依頼といったものにしっかりと応じてくれているのでしょうか。…

○藤巻委員　私を含め多くの人が、ＬＩＮＥ社は社会的責任が果たせていないのではないかと感じているところです。しっかりとした体制を築くべく、よろしくお願いいたします。 　特殊詐欺を減らすためにある意味ここが一番重要な部分かなというふうに私が感じるところは、その量刑の軽さです。 　詐欺犯は、初犯であれば執行猶予がつくことも少なくありません。これは司法判断ですので立法府で何かを言うのはふさわしくないのかもしれませんけれども、犯罪者側からすると、特殊詐欺をやって捕まらなければラッキー、捕まっても反省していますと言っておけば刑務所に入らないというような状況で、よし、やってやろうというような心理が当然働くんじゃないかなというふうに考えるところでございます。抑止力が働いていないのは、特殊詐欺がこれだけ横行していることからも明らかな事実です。何とか特殊詐欺をなくしてほしいという切実な多くの人の思いも酌ん…

○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太でございます。よろしくお願いいたします。 　本日は、闇バイトなどによる特殊詐欺を始めとする犯罪をどうしたら本当になくしていけるのか、本気でなくしていくためにはどうしたらいいのか、これをテーマに議論させていただきます。 　特殊詐欺は、直接的な被害だけではなく、国民全員が常に詐欺に気をつけながら、警戒しながら生活していかなければならないなど、間接的な被害を含めると、社会に及ぼす影響はとてつもなく大きくなっていると考えております。 　まず、お伺いいたしますが、近年特殊詐欺の認知件数はどのように推移していますでしょうか。…

○藤巻委員　最後に一問、時間も限られていますので。近年、取調べの方が流れとして全体的に優しく穏やかになっているなというような話も聞きます。特殊詐欺をなくす、その先にある深刻な犯罪も防いでいく、社会の平和と安全を守っていく、その強い信念の下、一定厳しい取調べというのは私は必要だと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。…

○藤巻委員　ＬＩＮＥは国内の利用人数が一億人に迫るとも言われています。日本人の約八割ぐらいが利用しているという計算になります。一企業の提供する一通信ツールというレベルではなく、ＬＩＮＥはもはや社会インフラとも言えると思います。 　しかし、ＬＩＮＥ社自身にその自覚が本当にあるのでしょうか。これだけ多く犯罪に利用された上に情報漏えいやセキュリティーの問題を何回も起こしている、社会インフラを管理する公的企業と言っても過言ではないＬＩＮＥ社にはその自覚が足りないんじゃないかなというふうに私は考えているところでございます。総務省は過去何度かＬＩＮＥ社に行政指導を行っていますけれども、それで十分に責任を果たしていると言えますでしょうか。社会インフラを管理する公的企業と言っても過言ではないＬＩＮＥ社に対してしっかりとした管理監督を行えているのでしょうか。…

○藤巻委員　日本維新の会の藤巻でございます。よろしくお願いします。 　それでは、早速質問の方に入らせていただきます。 　まず、沖縄の学力問題について質問させていただきます。 　全国の小学校六年生と中学三年生を対象に二〇〇七年から行われている全国学力テストは、特に中学三年生の方は、沖縄は開始以来十七年間ずっと全国最下位でございます。文科省としてはこの理由をどう考えられているのでしょうか。…

○藤巻委員　今、いろいろなアイデアを提供したりとか様々な方法を言っていたと思うので、それはいつ頃からやられているんですか。…

○藤巻委員　では、沖縄がずっと最下位にいるということに対して、文科省としては、特別、何もやっていないということでしょうか。…

○藤巻委員　大きな差は見られないとは言っていても、沖縄は十七年間ずっと最下位にいるわけですから、そういうことを考えると、やはり沖縄の子供たちというのは、ほかの地域の子供たちと同じように整った教育環境が提供されていないということだと思うんですけれども、文部科学省としては、沖縄県が十七年間ずっと最下位であるということを別に特に問題として捉えていないということなのでしょうか。…

○藤巻委員　ＯＩＳＴ、大きな可能性を秘めていると思います。 　一方で、大きな金額の国費が投入されているわけですから、結果を出さなければいけないという観点も持って、これから様々な方策を打っていっていただければと思います。 　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。…

○藤巻委員　今年度から。十七年間ずっと最下位が続いていて、今まで特に特別なことをやっていなくて、今年度からやるということで、遅いんじゃないかという思いはありますけれども、やはり全国各地の子供たちに平等に教育の機会を提供するのが文科省としての使命だと思いますので、もし学力に地域格差が明確に見られるようなら、そこは、平等な教育の機会が、整った教育環境が提供されていないということだと思いますので、十七年間放置してきたわけではありますけれども、今年からいろいろやるということであるならばしっかりやっていただきたいというふうに思うところでありますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、沖縄の観光について質問させていただきます。 　私は、旅が好きで、全国各地、たくさん旅行してきたんですけれども、やはり沖縄と北海道、魅力は格別だというふうに、多くの人と同じように感じているところでございます。 　…

○藤巻委員　ありがとうございます。 　時間も限られていますので、最後にちょっとＯＩＳＴについて聞かせていただきます。 　沖縄科学技術大学院大学、その卓越した研究成果により国際的にも高い評価を得ているところでございます。最先端の研究環境の下に、世界中から優秀な頭脳が集まって、日本の科学技術の向上に貢献しているところであると思うんですけれども、一方で、私立大学でありながら、収入のほとんどは沖縄振興予算から振り分けられて、令和七年度は二百一億円、この予算が配置されており、これは沖縄振興予算全体の七、八％ぐらいにも及ぶものでございます。 　ＯＩＳＴは、基礎研究の場で、短期的な成果を得る、そういった目的の研究機関ではないということは承知しているんですけれども、それでもやはり、ここまで大きな予算を措置しているならば、ある程度は直接的に、沖縄経済であったり、ひいては日本経済に寄与する成果を求められ…

○藤巻委員　質にもしっかり重点を置いて、やはり、観光客が増えるということは沖縄経済全体を見ると基本的にはいいことであるというふうに思うんですけれども、ただ、全ての人に恩恵があるわけではありません。観光業とは全く関係ないところで働く人たちにとっては、直接的な恩恵がないばかりか、オーバーツーリズムの問題もあるわけでございます。そういった事実についてはどう捉えて対策等を打っていらっしゃるでしょうか。…

○藤巻委員　これは沖縄に限った話ではないんですけれども、今、ホテルの宿泊料金が大きく上がっております。これはさっきも言ったんですが円安の影響も多分にあるところで、一ドル八十円の時代から考えると、インバウンドの方々から見るとホテル代も食事代も半額近くになっているわけです。多少高くても昔に比べれば半額なわけですから、インバウンドの方から見ると全然大丈夫なわけです。私が調べた限りでは、沖縄も、高いところのホテルだと一泊何十万円というところが幾つもありました。 　こういったところ、やはり、基本的にはインバウンドをメインターゲットとして考えているんだと思うんですけれども、沖縄の高級リゾート、泊まれるのは外人ばかりで、日本人はめったに泊まれない。健全な市場原理の結果なので悪いというわけではないんですけれども、少しちょっと悲しい気持ちにもなってしまうなと。こういった状況をどう捉えられて、何とかならない…

○藤巻委員　質問に答えられていないというか、そう答えるかなとは思ったんですけれども、いわゆる三店方式の、私が言うところの政府の謎解釈を述べられただけというところで、なかなか納得はできないところはあるんですけれども、時間も限られていますので、次の質問に移らさせていただきます。 　質問というか、先ほども申し上げたんですけれども、我が国の賭け事に対するスタンス、これはもうむちゃくちゃかなと。事賭け事に関しては、もはや法治国家の体を成していないとまで言えると私は考えております。競馬はオーケーだけれどもポーカーは駄目、サッカー賭博はオーケーだけれども野球賭博は駄目、オンライン競馬はオーケーだけれどもオンラインカジノは駄目、パチンコは本当は駄目なんだけれども、まあ特別にいいよ、これはもうむちゃくちゃだと思うんですよね。 　賭け事を合法化するなら、それぞれしっかりと国の管理下に置いて税金も納めてもら…

○藤巻委員　そもそも、賭け事とかギャンブルに対する我が国のスタンス、これはもう、矛盾だらけというか複雑怪奇、めちゃくちゃだと思います。 　競馬でお金を賭けるのはオーケーだけれども、ポーカーでお金を賭けたら捕まる、サッカーの試合の勝敗にお金を賭けるのはいいけれども、野球の試合の勝敗にお金を賭けたら捕まる。何でなのと子供たちに聞かれたら、大臣だったらどう答えますか。…

○藤巻委員　関連して、パチンコについても聞かせていただきたいんですけれども。 　私も過去の国会答弁を読ませていただきましたけれども、政府の法的見解はこうです。パチンコは遊技であってギャンブルではない。ただ、パチンコは景品を、これは何か小さな金のチップとからしいんですけれども、パチンコは景品を出すことは認めている、その景品を売却して換金している人たちがいるらしいんだけれども、それは違法ではない。 　これはいわゆる三店方式なんですけれども、このロジックはちょっと無理があるんじゃないかな。これがまかり通るなら、ギャンブルは事実上オーケーということになってしまわないでしょうか。これは無理筋なへ理屈かなというふうに感じておりまして、答弁している人たちも自分自身でそう思っているんじゃないかなというふうにも感じてしまうところです。 　以前、とあるパチンコホールがジャスダック証券取引所に上場を申請し…

○藤巻委員　競馬が地方収益に貢献しているということで大丈夫というロジックが通じてしまうならば、オンラインカジノも国が管理して地方収益に貢献すれば大丈夫というロジックが成り立ってしまうので、今の答弁はちょっと疑問が残るところではありますけれども。 　かつて、最高裁は賭博行為に関してこう判示しました。賭博行為は、暴行、脅迫、殺傷、強窃盗その他の副次的犯罪を誘発し又は国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれがある。 　最高裁はここまで言っているんですけれども、農水省としてはこれは大丈夫なんでしょうかね。最高裁がここまで言っているのに、その忠告を聞かずに、最高裁が競馬は賭博行為であり凶悪犯罪を誘発して国民経済に重大な障害を与えるおそれがあるとか言っているけれども、俺たち農水省が管理監督すれば何ら問題はない、農水省さんはそういう認識で競馬を所管しているということでよろしいのでしょうか。…

○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太でございます。よろしくお願いいたします。 　本日は、オンラインカジノの問題であったり賭け事について質問させていただきます。 　まず初めに申し上げさせていただきたいんですけれども、私は、賭け事を推奨していくべきとも禁止すべきとも考えておりません。あくまで国民的議論の先に、実態に即したあるべき法体系を築いていく必要があるというふうに考えております。その立場から質問させていただきます。 　総務省は昨日、オンラインカジノについて、サイトへのアクセス抑止の在り方を話し合う検討会を立ち上げました。接続を強制的に遮断するブロッキングの可否についても議論する場ということ、先ほども答弁がありましたので、ちょっとこの質問は飛ばさせていただきます。 　政府が先月二十一日に決定したギャンブル依存症対策基本計画の中では、時間や場所を選ばずにアクセスできることからオンラインで…

○藤巻委員　ありがとうございます。 　賭け事に関しては様々な観点から様々な意見があると思いますけれども、やはり法的に明確な線引きが必要なのではないかとの観点から本日は質疑させていただきました。ありがとうございました。…

○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、早速質問の方に入らせていただきます。まず、電波利用料に関してお伺いいたします。 　携帯キャリア各社と地上波テレビ局は、電波を利用するに当たって年間でどの程度の電波利用料を支払っているのでしょうか。ここでは例えば、地上波テレビ局はフジテレビ、ＴＢＳ、日テレ、携帯キャリアはドコモ、ソフトバンク、ａｕについて具体的な金額を教えていただければと思います。…

○藤巻委員　技適マークのついていない、つまり日本の技術基準に適合していないワイヤレスイヤホンやスマホは、実際のところ、ほかの電波を妨害するなど、実害は及ぼし得るものなのでしょうか。…

○藤巻委員　フジだったりＴＢＳだったり日テレだったり地上波テレビ局が大体七億円に対して、ドコモだったり携帯キャリアは大体百五十億円前後ぐらいですかね。 　少し感覚的な意見になってしまうんですけれども、地上波テレビ局が支払う電波利用料は、その規模から考えると、各携帯キャリアが支払っている電波利用料と比べるとかなり低いような印象を受けるところでございます。この差が生じる背景というのはどのような理由があるのでしょうか。お答えください。…

○藤巻委員　機械的な計算方式、これがふさわしいものなのかどうかという議論はあるところではあると思うんですけれども。 　今後、高周波数帯においては電波オークションが導入されるわけでございます。この制度が実現すれば、市場原理に基づいて電波の価値が適切に評価され、価値の高い電波にはそれ相応の対価が設定されることとなると思います。そうした状況を踏まえると、現在地上波テレビ局が納めている電波利用料というのは電波の社会的、経済的価値に照らして低過ぎるのではないかというような疑問も残るところでございます。 　仮に、地上波テレビ局が今利用している低周波数帯の電波をオークションにかければ、現在の電波利用料と比べ格段に高額がつくのではないかということも考えられます。放送の公共性など経済性以外の要素が存在することは理解するんですけれども、仮に本質的な価値と現状の電波利用料に大きなギャップがあるとしたら、それ…

○藤巻委員　そういったリスクがあるということでしたが、技適マークのついていないワイヤレスイヤホンやスマホを使ってしまったがゆえに電波法違反で検挙されてしまったという例は実際にはあるんでしょうか。…

○藤巻委員　携帯電話料金の引下げ、これは一つ社会全体にとっても大きな恩恵があると思いますので、健全な競争環境は維持しつつもしっかりと取り組んでいっていただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　話題をちょっと変えまして、今度は、電波法に基づく技術基準適合証明マーク、技適マークというのがあるんですけれども、これについて質問させていただきます。 　技適マークとは、電波法で定められた技術基準に適合している無線機であることを証明するマークです。郵便局のマークにもちょっと似ているようなマークなんですけれども。これは一見、トランシーバーのような専門的な機器にのみ必要と思われがちなんですけれども、実際には私たちが日常的に使用する多くの機器が対象となっております。例えばワイヤレスイヤホン、スマホなどもそうです。私も、自分の使っているブルートゥースイヤホンを見てみると、ちゃんと技適マ…

○藤巻委員　今度は逆に、ドコモだったり携帯キャリアの観点から質問させていただくんですけれども。 　地上波テレビ局と比較すると、同じことなんですけれども、各携帯キャリアが支払う電波利用料は非常に高額なのかなという感覚も持つところでございます。そのような中、もし各携帯キャリアの支払う電波利用料を引き下げることができたら、その分を原資として、本当に僅かな分だとは思うんですけれども、携帯電話の料金の引下げといった形で消費者に還元できる可能性もあるのではないかなというふうに考えるところでございます。このような観点から各携帯キャリアの電波利用料の負担軽減の余地はないのか、携帯電話料金の引下げに関する現状も併せてお答えいただければと思います。…

○藤巻委員　技適マークなんですけれども、電波法には訪日外国人向けの条項があります。一定の条件を満たしていれば、技適マークがなくても九十日間であれば使用を認めるというものであります。 　今後、訪日外国人観光客は更に増えていくだろうことが予想される中、先ほど答弁にあったように、技適マークのない、つまり日本の技術基準に適合していないスマホやワイヤレスイヤホンの使用が実害を及ぼし得るならば、増え続ける訪日外国人観光客がそれらを使うことによって他の周波数の電波が妨害されるなどの悪影響というのはないのでしょうか。もし悪影響がないのであれば、国際基準さえ満たしていれば別に技適マークがついていなくてもいいのかなというような思いも出てくるんですけれども、その部分も含めてお答えいただければと思います。…

○藤巻委員　年々複雑さを増す電波環境の中で法律がしっかりと対応していく必要がある、しっかり対応していかなければならないと感じているところでございます。 　時間も参りましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。本日はありがとうございました。…

○藤巻委員　技適マークなんですけれども、ほとんど知られていないんじゃないかなというふうに思っております。私も周りの何人かに技適マークを知っているかというようなことを聞いても、ほとんど誰も知らないというような状況でございます。技適マークの存在を知らないがゆえに、悪意はなくとも知らないうちに電波法を犯してしまっているというような事態も多く予想されるところであります。多くの人が悪意もないのに知らないうちに法律違反をしてしまっている、この状態は法治国家として全く望ましい状況ではないなというふうに考えております。このような事態を防ぐためには技適マークの存在をより多くの人に認識してもらう必要があるのかなというふうに考えているんですけれども、技適マークの認知度を向上させるために総務省としてどのような取組をしているのでしょうか。…

○藤巻委員　例えば、反社会的勢力との関わりについても、放送業界、芸能界は緩過ぎるんじゃないかというふうに考えております。例えば、金融業界に目を向ければ、銀行の取引約定書では、役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していないことを確認することが必須化しています。銀行の大口重要取引先が反社会的勢力と密接な関係にあったら、金融庁も黙っていないと思います。 　では、放送業界、芸能界はどうでしょうか。二〇一九年に吉本興業による闇営業問題が発覚しました。これは、吉本興業に所属する多くの芸人が反社会的勢力の会合に参加し、金銭を受領していたというものです。吉本興業は、言うまでもなく放送局の大口重要取引先です。放送局の大口重要取引先に反社会的勢力と密接なつき合いがあったわけです。放送局の監督省庁である総務省はこのとき、反社会的勢力と密接な関係にある企業と取引をして…

○藤巻委員　では、フジテレビで放送していた「テラスハウス」という番組、この出演者が亡くなったことに対してＢＰＯは、出演者の精神的な健康状態に対する配慮が欠けていた点で放送倫理上の問題があったと見解を出しております。このとき、監督省庁である総務省はフジテレビに対して何かしらの行政指導又は処分などをしましたでしょうか。…

○藤巻委員　是非監視等々をしっかりと強い気持ちを持ってやっていただければ、こういった問題をもう二度と起こさないようにしていただければと思っております。 　今回の件の発端となるホテルのスイートルームでの飲み会の費用約三十八万円、これはホテル代や飲食費なんですけれども、これがロケ等施設使用料としてフジテレビの経費として計上されています。実際はロケなんて全くしていないわけでありますが、国民の財産たる電波を使い、得た収益の中から高級ホテルのスイートルーム代やシャンパン代を使って、更に納税すべき法人税を減らしているわけです。 　これが税法上適切なものかは一義的には国税が判断するところでありますが、不正会計とも言えるものだと思います。状況から推察するに、この会計処理は今回の一度きりというわけではない可能性が高いことが予測されます。国民の財産たる電波を使った極めて公共性の高い企業がこのようなずさんな…

○藤巻委員　「テラスハウス」の問題は高い人権意識があれば防げたかもしれませんし、吉本興業や旧ジャニーズ事務所の問題は、放送各局が取引先に対し取引停止も含めた毅然とした対応をしていれば防げたかもしれません。 　ここでは詳細に触れませんけれども、二〇一四年にフジ・メディア・ホールディングスが外資規制違反をしたときも総務省は大臣に報告せず、当時は事実も公表しませんでした。外資規制違反をしても、精神的な健康状態に対する配慮が欠けており番組出演者が亡くなっても、重要大口取引先の社長が所属の子供のタレントに性暴力を繰り返していても、あるいは重要大口取引先が反社会的勢力と密接につき合っていても放送各局には行政指導も処分もなし。今まで地上波テレビ局においては放送免許の取消し、再免許が付与されなかったことがないことからも分かるように、放送免許は五年に一度、ほぼ自動的に交付されます。 　そんな中、それで総…

○藤巻委員　私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。…

○藤巻委員　それでは、今度は、旧ジャニーズ事務所のときはどうだったでしょうか。旧ジャニーズ事務所の中では、社長であるジャニー喜多川氏により、所属する子供たちに対して性暴力が繰り返されていました。到底許せないことであります。 　言うまでもなく、旧ジャニーズ事務所は放送局の重要大口取引先であります。放送局の重要大口取引先の社長が所属する子供のタレントに性暴力を繰り返していたわけですが、この事実が発覚したとき、放送局の監督省庁である総務省は、子供に性暴力を繰り返すような人物が経営している企業と取引をしてはならないというような、人権意識を高く保つような行政指導を放送各局にしましたでしょうか。…

○藤巻委員　国連ビジネスと人権作業部会が二〇二四年に国連人権理事会に提出した報告書の中で、日本のメディア、エンターテインメント業界について、放送局などの主要企業は人権尊重責任を果たしていないとしています。第三者委員会の報告の中でも、メディア、エンターテインメント業界においてセクハラが行われてもここは芸能界だからという加害者の甘えがまかり通ると述べられています。放送業界、芸能界、明らかにおかしいと私は思います。ほかの業界と比べて感覚が明らかに乖離しているというふうに考えております。芸能界、放送界、闇が深過ぎるんじゃないかと私は思うんですけれども、大臣、お考えをお聞かせください。…

○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、早速質問の方に入らせていただきます。 　先週月曜日、フジテレビの問題について第三者委員会の調査報告書が公表されました。調査報告書ではフジテレビについて、人権意識が低く、セクハラを中心とするハラスメントに寛容な企業体質であると断罪しております。先ほども大臣は言語道断と申しておりましたが、国民の財産たる電波を使用して、極めて公共性の高いフジテレビがこのような指摘を受けるのはゆゆしき事態だと考えております。 　放送免許の更新は五年に一回で、前回は二〇二三年の十月にフジテレビにも放送免許が再び交付されております。中居氏による業務の延長線上における性暴力が行われたのは二〇二三年の六月ですから、僅かその四か月後でございます。人権意識が低く、セクハラを中心とするハラスメントに寛容な企業体質であるフジ…

○藤巻委員　最後に一問、日枝前会長です。先日、日枝氏のフジ・メディア・ホールディングス取締役相談役、フジテレビ取締役退任が発表されましたが、国民の財産たる電波を使った極めて公共性の高い企業にここまで大きな影響を及ぼし、今の企業体質をつくってしまった日枝氏に説明責任はないのでしょうか。公の場に出てきて説明責任を果たすべきというふうに考えますけれども、大臣はどうお考えでしょうか。…

○藤巻委員　キャスティングに、誰かの思惑だったり、不透明な力関係は働いていないでしょうか。ＮＨＫでは透明性の高い公平公正なキャスティングが行われているというふうに会長は断言できますでしょうか。…

○藤巻委員　具体的には、私は例えば国政選挙の期間中は党首討論だったり幹事長討論だったり政調会長討論などを様々な時間帯で多くやってほしいというふうに思うんですけれども、「日曜討論」とかの番組はあるんですけれども、週に一回ですので、選挙中の放送は一回になってしまったりとか、時間も日曜朝九時で、ゴールデンタイムではありません。討論会では政治的公平性を担保しやすく、有権者に党の考えを伝える上で有効な場かなというふうに思うんですけれども、視聴率をそこまで気にしなくていいＮＨＫだからこそできるということもあると思います。 　民主主義の発展のために公共放送たるＮＨＫは特に選挙期間中、党首討論などを高い頻度で放送するのもありなのかなというふうに、すべきかなというふうにも思っているんですけれども、見解をお聞かせください。…

○藤巻委員　ドラマが高い制作費を投入されているというところで、予想するに、大河ドラマなんかはかなり高い制作費を投入されているのかなというのは予想がつくところではありますけれども。 　これはちょっとドラマファン的な質問ではあるんですけれども、一クール一年というのは少し長過ぎるんじゃないかなというふうに思っておりまして、というのは、結果としていいものが作れなかったとしても一年間それを流し続けなければいけない、リスクマネジメントという観点からするとちょっとどうなのかなというところも思っておりまして、撤退線を全く考えていない。民放だったら、例えば三か月が一クールで、どんなに長くても、自信作だったら六か月やっているというところはあるんですけれども、一年というのはなかなか聞いたことがないというところで、民放だったらいいものが作れなかったら早めに打ち切るということもありますし、逆に、いいものが作れれば…

○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、早速質問の方に入らせていただきます。 　インターネット配信業務が必須業務化になるということで、ＮＨＫオンデマンドについてお伺いいたします。 　まず、仮にＮＨＫオンデマンドにおいて相応の収益を恒常的に生み出すことができた場合、将来的に受信料の引下げにつなげることはできるのでしょうか。…

○藤巻委員　番組制作において重要なのはキャスティングだと思います。また、芸能人の方にとっても、アナウンサーの方にとっても、キャスティング次第で職業人生が大きく変わってくるところではあるんですけれども。しかし、キャスティングというのはいずれにせよ不透明さがつきまとうのかなというところで、なぜ、どういう理由でこの人たちがキャスティングされているのか視聴者さんは分からないですし、あるいは、当事者たち以外、内部の人もなかなか見えづらいというところだと思うんですけれども、フジテレビの件もキャスティングの不透明さが問題の根源にあるというふうにも考えられるわけです。 　ＮＨＫではどのように番組のキャスティングを行っているのでしょうか。…

○藤巻委員　分かりました。そこは本当に大事な部分だと思いますので、しっかりと守っていっていただければと思います。 　続いて、選挙報道の在り方についてお伺いいたします。 　近年、ネット上での政治活動、選挙活動が活発になっています。しかし、その一方で、特に選挙期間中はＮＨＫを含めたテレビ、新聞は政治的公平性をうたう放送法に基づいてほとんど選挙関係報道をしなくなるというのが現実だと思います。そのため、有権者は真偽不確かな情報も含めてネット上にしか情報がないような状況になっているというふうに感じるところであります。政治的公平性を保つために報道しないという行為が、逆に政治的公平性を欠いてしまうような状況を生み出してしまっているというふうに感じるところです。 　テレビ、新聞、もちろんネットも含めてなんですけれども、多くの情報の中から有権者に審判を下していただくというのが選挙のあるべき姿だと私は思…

○藤巻委員　ありがとうございます。 　これで私の質問を終わらせていただきます。…

○藤巻委員　はい、分かりました。ただ、大きな利益が出たならば、将来的には受信料の引下げというところにつなげていくべきだなというふうには思っておりますので、意見として述べさせていただきます。 　ＮＨＫオンデマンドの会員数は三百五十万人超とされているんですけれども、しかしこれは無料会員登録の人が恐らくかなりというところで、実際に料金を支払って視聴している人はこの中のかなり一部になるのかなというふうに考えているんですけれども、月額九百九十円を支払って見放題パックに加入している人は何人なんでしょうか。…

○藤巻委員　いずれにせよ有料会員数は三百五十万よりも大分落ちると思うんですけれども、一方で、動画配信サービスの最大手であるネットフリックスは有料会員数が昨年六月の時点で一千万人を超えているとの報道がありました。予想するに、ＮＨＫオンデマンドと比べるとかなりの差があるのかなというふうに思っているところなんですけれども。 　私、映画とかドラマとかスポーツとか、サッカーなんか大好きで、今、動画配信サービスに六個入っています。一番多い時期は九個とか入っていたわけですよ。そんな中でも、ちょっと申し訳ないんですけれども、ＮＨＫオンデマンドには入ったことがないというようなところなんですよ。 　厳しい言い方をすると、見たいと思える映画だったりドラマだったりスポーツをやっていなかったというところが正直なところで、ネットフリックスなんかは本当に、ああ、あの映画がもう配信されているんだとか、オリジナルドラマ…

○藤巻委員　今のお話を聞きまして、私も十個目の動画配信サービス、ＮＨＫオンデマンドに入ることを前向きに検討していきたいというふうに考えているところでございます。ＮＨＫならではの質の高いコンテンツ配信を期待しているところであります。 　質の高いコンテンツというところで、関連してＮＨＫの番組制作についてお伺いいたします。ＮＨＫの番組制作費で年間に最も費用がかかっているのはどの番組なのでしょうか。…

○藤巻健太君　日本維新の会の藤巻健太です。 　会派を代表して、地方税法を改正する法律案等両案について、賛成の立場から討論いたします。（拍手） 　まず、申し上げます。我が党は、このタイミングでの令和七年度から揮発油税及び地方揮発油税の当分の間税率を廃止する法案には反対です。国税への影響のみをもって批判するのではありません。地方財政への影響についても申し上げているのです。 　もちろん、暫定税率は廃止しなければなりません。我が党は、二〇二二年に揮発油税及び地方揮発油税の当分の間税率を廃止する法案を提出いたしました。そして、今回も、可能な限り早く廃止するために、令和八年度からの暫定税率廃止に向けて法案を提出し、また、自、公、維、立、国の五党による協議体の立ち上げを提案いたしました。 　既に三月に入り、来年度は目前です。都道府県や市区町村では来年度予算の審議が大詰めを迎えているでしょう。自治…

○藤巻分科員　赤信号よりも、やはり踏切のような物理的な障壁の方が、翼端に接触してしまうという話ですけれども、ちょっとそこは少し専門的な話になってくると思うので何とも言えない部分があるんですけれども、そっちの方がいいのかなという気がして、うまく翼端にぶつからないような位置に踏切みたいなものを設置するのがいいんじゃないかなと、ちょっと単純に考えたところではございますけれども、技術的な問題等々あるとは思います。 　昨年十二月に韓国で起きた旅客機の着陸失敗、これは百七十九人の方が亡くなられました。この事故はバードストライクが原因との報道があり、韓国当局の事故原因調査の予備報告書も、両エンジンに鳥が衝突したことを示す痕跡があったとしています。 　この事故、原因分析はこれからで、断定的なことは言えないと思うんですけれども、あくまで一般論として、ある意味避けることができないバードストライクでここまで…

○藤巻分科員　ありがとうございます。 　これで私の質問を終わらせていただきます。…

○藤巻分科員　まあ、同じとしか言えないんでしょうけれども、ただ、実態としては、私自身がそうだったように、関東圏とは、東京の都心部とは全然交通事情が違う山形で免許を取得して、東京に帰ってきたときに衝撃を受けて、もう手が震えて運転できなかったみたいな状態だったので、やはりそこは違うということはちょっと受け止めてほしいなというふうに思います。 　時間も限られていますので、最後に一問だけ端的に。 　成田空港なんですけれども、国際的なハブ空港を目指すという意味において、千葉県の、関東圏の経済活性化という意味において、やはり、今、朝の六時から二十四時が基本的な稼働時間なんですけれども、少しでも延ばすことに意義があるかなというふうに思っているんですけれども、最後にお考えをお聞かせください。…

○藤巻分科員　これまで発生していなくても、これから発生してしまう可能性は否定できないのかなというところではありますけれども、バードストライクを避けるべく、対策というか、できることというのはあるんでしょうか。…

○藤巻分科員　ありがとうございます。 　これは、昔、私、似たような質問をしたことがあるんです、ちょっとへ理屈みたいな話かもしれないんですけれども。首都高という名前なんですけれども、ちょっと私、納得できないところがありまして、高速をうたって利用者から料金を徴収したのに、いざ乗ってみたら大渋滞で逆に低速、乗らない方がまだ早く目的地に着けた。首都高じゃなくて、これはもう首都低速道路、首都低だというふうによく思うんです。例えば、ダイエットになるサプリだと宣伝して売っていたのを、いいなと思って買ってみたら逆に太ってしまった、こんなような状態と同じとも言えなくもない。 　法律上は自動車専用道路を高速道路と定義していて、法律上は問題ないのかもしれませんけれども、高速をうたって料金を徴収しておきながら、いざお金を払って乗ってみたら高速どころか低速。これはいいんですかね。大臣、どう思いますか。…

○藤巻分科員　渋滞、非常にこれは大事な問題だと思いますので、経済にも大きく影響するところですので、首都高における渋滞問題、しっかりと対応していっていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　交通の安全というところに関連してちょっと質問させていただきたいんですけれども、私、以前から思っていたんですが、合宿免許は、二週間ぐらいほかの地域に行って、短期間で集中的に免許を取得するものなんですけれども、交通の安全という観点から、私は大きな疑義を感じているところでございます。 　私自身、合宿免許で、山形に二週間ほど泊まり込みで運転免許を取得したんですけれども、いざ戻ってきて東京で運転してみると、人と車の多さ、それから一車線の細さ、衝撃を受けたのをはっきりと覚えているところでございます。山形と東京とでは事実として大きく交通事情が違うところだとは思います。 　いわゆる合宿免許で免…

○藤巻分科員　言っていることは非常によく分かるんですけれども、しかし、ペットの命を家族の命と同等に考えて、客室には同伴できるところはあるとは思うんですが、緊急時にはどうしても連れていきたい、とても見捨てて逃げるなんというのはできない、そう考えている人は少なくないはずです。 　そういうふうに考える人たちがどうしても航空機でペットと移動しなければならないとき、安全面でのリスクがあるということを十二分に承知の上で、客室でペットと同伴できて、緊急時にはペットと一緒に脱出できる、本当にそういったごく一部の、特定の一部の運航便を認めてあげることはできないでしょうか。これは大臣、お答えいただければと思います。…

○藤巻分科員　鳥を追い払うというのは大分アナログな方法なのかな、それしかないのかなというところもあって、非常に対策は難しいところであるのは分かるんですけれども、こういう事故が起きてしまうとやはり非常に気になってしまうところではあります。 　羽田の事故では、ペットの救出についても論じられました。本事故では二匹のペットが犠牲になってしまったわけでございますけれども、航空各社のサービスにおいては、ペットは貨物扱いで、緊急脱出時にはペットを置き去りにして脱出しなければならないとされています。これは法的根拠に基づいた決まりなのでしょうか。…

○藤巻分科員　おっしゃっていることは非常によく分かるので、一つの意見として聞いていただければと思います。 　いろいろと質問させていただきましたけれども、いずれにせよ、もう二度とああいう大きな事故が起こらないべく、国交省としても最大限の対策をよろしくお願いいたします。 　続いて、ちょっと話は変わって、配送サービス、物流における駐車禁止の取締りについてお伺いいたします。 　近年、アマゾンなどの配送サービスの利用が急増しているところでございます。アマゾンやヤマト、そういったサービスはもはや物流における社会インフラの一つと言えます。 　そんな中、実際に住居に商品を届けるとき、家やマンションの前に車を一時的に止めて配送をするというのが実際としてほとんどだと思うんですけれども、例えば東京都の場合、一般道路の多くは駐車禁止だと思います。 　アマゾンやヤマトがしっかり法律を守って業務に臨もうとす…

○藤巻分科員　駐車禁止の法律なんですけれども、それに関連して、駐車禁止を取られたら、申告しなければ車の所有者のところに罰金の告知が郵送で届く仕組みになっていると思います。その際、自分が駐車禁止違反をしてしまいましたと警察に申告して罰金を払うと、点数が切られます。一方、申告せずにコンビニとかで罰金を払うと、特におとがめもなく、点数を切られることはありません。 　駐車禁止違反をしてしまいましたと自己申告すると点数が切られ、黙っていると点数が切られない。正直者がばかを見るというのはまさにこのことかなというふうに思うんですけれども、この制度、おかしくないでしょうか。…

○藤巻分科員　運輸安全委員会の資料によると、管制官と海保機の間ではこのような交信がなされています。「ＪＡ７２２Ａ トーキョー タワー グッド イブニング、ナンバーワン、タクシー トゥー ホールディング ポイント Ｃ５」、それに対して海保機の方は、「トゥー ホールディング ポイント Ｃ５ ＪＡ７２２Ａ ナンバーワン、サンキュー」と。 　これは日本人同士の会話なんですよね。僅かな聞き間違い、言い間違いが許されない中で、日本人同士が英語でしゃべる必要はあるんでしょうか。 　ちなみに、これを日本語訳するとこんな感じなんですけれども。こちら東京管制官です、ＪＡ７２２Ａ、こんばんは、一番目です、誘導路Ｃ５の待機場所まで進んでください。誘導路Ｃ５の待機場所まで進みます、ＪＡ７２２Ａ、一番目、ありがとう。これは、「グッド イブニング」も「サンキュー」も言う必要ないですし、普通に、こちら管制塔、ＪＡ７２…

○藤巻分科員　その世界標準の英語でしゃべってしまったがゆえに、認識違いが起きて、大きな事故が起きてしまったというところを私は言っているので。世界標準に合わせて英語をしゃべる必要はなく、日本人同士の交信であれば日本語をしゃべれば大きな事故を防げる可能性が十分に増えると思うので、やはり、日本語、日本人同士が重要な交信を行う際に日本語を使うということを検討してもいいんじゃないかなというふうに単純に思うわけです。そこを少し頭に入れていただければと思います、日本人同士が重要な交信をするときにあえて英語を使う意味があるのかという。 　今回の事故、一つそれは大きな教訓だと私は思っていますので、日本人同士は一番分かりやすい日本語をシンプルに使う、これはある意味当然のことかなというわけです。会話を楽しむとかそういうわけではなくて、重要な交信をしているわけですから。 　タクシー・トゥー・ホールディング何と…

○藤巻分科員　日本維新の会の藤巻健太でございます。本日はよろしくお願いいたします。 　それでは、早速質問の方に移らせていただきます。 　まず、羽田空港で昨年起きた航空機の衝突事故について質問いたします。 　昨年一月、日本航空機と海上保安庁の航空機が滑走路上で衝突し、五名の方が命を落としました。運輸安全委員会は、事故原因について、昨年十二月に経過報告を発表いたしました。この経過報告を受けて、大臣としてのこの事故の分析、見解、改めてお聞かせいただければと思います。…

○藤巻分科員　この事故、繰り返しになりますけれども、管制官は停止線での停止を指示していた中で、海保機がナンバーワンという言葉を離陸許可と勘違いした可能性があるわけなんですけれども、もっとシンプルに、停止線のところに踏切みたいな棒を設置して、進んでいいなら、離陸オーケーなら上げて、待機なら棒を下ろす。 　これは、もう本当にシンプルな、とても簡単なようなことで今回の事故を防げたんじゃないかなという気もするんですけれども、多分、ボタン一つで開けられて閉められてとできると思うんですけれども、ナンバーワンとかいうややこしい言葉を使うのではなくて、シンプルに踏切のようなものを設置すれば今回の事故は防げたんじゃないでしょうか。…

○藤巻分科員　今、逃げ得を防ぐためにとおっしゃって、逃げ得を防ぐがために黙っている者得を生んでしまっている制度かなというふうに思ってしまうところではございます。駐車禁止、これは交通安全のためにしっかりと取り締まらなくてはいけない一方、実態に即して公平な制度をつくるべく、対応をお願いいたします。 　続いて、首都高の老朽化についてお伺いいたします。 　埼玉県八潮市の道路陥没の件のように、社会インフラの老朽化が強く懸念されているところでございます。六〇年代に開通した首都高も、当然、根本的な老朽化対策を打たなければならない時期に差しかかっていると思うんですけれども、首都高の老朽化対策、どのような方向性で考えていますでしょうか。…

○藤巻分科員　おっしゃられますように、海上保安庁の航空機が停止位置を誤ったか、あるいは、よく言われているのは、ナンバーワンというＪＡＬ機着陸後の離陸順位を離陸の許可を得たものというふうに勘違いした可能性があるというふうに指摘されているところでございます。同じく、やはり管制官が海保機の進入に気づかなかったことも指摘されています。 　いずれにしても、ヒューマンエラーの可能性が指摘されているわけですけれども、今、ヒューマンエラーを防止する体制をしっかりと取っているという話はあったんですけれども、そもそも、ナンバーワン、これが聞き間違いの大きな要因とされていますが、何でナンバーワンというややこしい言い回しをするのでしょうか。ナンバーワンではなく、ステイとかストップとか、そう言っていればこの事故は防げた可能性があるというふうに思います。 　ステイやストップではなく、ナンバーワンという言葉を使うそ…

○藤巻委員　地方行政において歳出削減に大きな役割を果たすであろうものが、私はＤＸもその一つだというふうに考えております。自治体ＤＸは、単に行政手続をオンライン化したり役所の内部の業務を効率化したりするだけの表面的な取組ではなく、その本質は、デジタル技術を最大限に活用することで住民サービスの質を根本から変革し、行政運営の効率化、高度化を実現し、最終的には地域全体の活性化、ひいては山積する社会課題の解決につなげていく、地方創生実現のための不可欠な取組であるというふうに私は考えているところでございます。 　地方自治体のＤＸ推進についての方向性又は課題等、お答えいただければと考えております。…

○藤巻委員　先ほど守島委員との話でも将来的な地方自治体の在り方等々が議論されておりましたが、今後、一定規模に自治体は統合していく方向に進むことも、私もあり得るとは思っております。自治体が統合すれば、当然、システムも統合することになるかと思います。各自治体が各々で推進したＤＸなんですけれども、もし自治体が統合するとなったら、問題なくシステムの統合を進めることはできるのでしょうか。自治体同士のシステム統合についてはどうお考えでしょうか。…

○藤巻委員　数字はないということで。ただ、急速に普及してしまっているというところは恐らく事実だとは思うんですけれども、その背景には、やはり近年のスマートフォンの急速な普及とインターネット環境の劇的な変化があるのかなというふうに推測するところでございます。 　かつて、オンラインカジノは、特定の店舗に設置されたパソコンを通じて利用されることが多かったそうです。繁華街の路地裏にある地下のお店の奥に行くとパソコンがあって、そこでオンラインカジノをやるような感じだったのでしょうか。しかし、現在は、スマートフォン一つあれば、時間や場所を問わず、誰でも手軽にオンラインカジノにアクセスできてしまう時代です。そういった環境の中、どうしたらオンラインカジノに手を出してしまう人を減らせるのか。どのようにお考えでしょうか。…

○藤巻委員　自治体の規模が小さくなればなるほどＤＸの進捗に遅れが見て取れるという厳しい現実があるとは思います。大都市や一部の先進的な自治体ではＤＸが着実に進展している一方で、地方の小規模自治体、特に町村部では、先ほどもありましたように、ＤＸの取組が遅れている、あるいは停滞しているような傾向が顕著であるところでございます。しかし、この格差、放置すれば地域間格差が更に拡大して、地方創生は遠のくばかりではないのでしょうか。 　政府は自治体ＤＸ推進に関しては基本的には各自治体の自主的な取組を尊重するスタンスを取っているのではないかと思うんですけれども、もはや自治体ＤＸは各自治体の裁量に任せるべき段階は過ぎて、自治体にとって、やらなければならない、やらざるを得ない、そういった事業になっているのではないかというふうに考えるところでございます。そういった観点から、地方自治体におけるＤＸ推進は、各自治体…

○藤巻委員　そういった前向きな取組は是非やって、続けていっていただければと思っているところでございます。 　関連して、オンラインカジノの問題も質問させていただきます。 　近年、オンラインカジノの利用が急速に拡大し、大きな社会問題となっています。元オリンピックメダリストがオンラインカジノを利用したとして書類送検され、また最近では著名お笑い芸人が事情聴取を受けるなど、その問題はもはや一部の限られた人々の問題ではなくなっています。 　総務省を始めとする関係省庁は、これまでもオンラインカジノの違法性や危険性について様々な広報啓発活動を展開してきたかと思います。それでも、報道によると、国内でオンラインカジノの利用者は三百万人以上いるとの推計もあります。近年、日本国内における違法オンラインカジノの利用者の推移は分かりますでしょうか。…

○藤巻委員　特に過疎化が急速に進み、厳しい現実に直面している小規模自治体こそ、ＤＸを強く推し進めていく必要性が高いというふうに私は考えております。なぜなら、小規模自治体は、限られた資源の中で住民サービスを維持し、地域を活性化していかなければならないからです。ＤＸは、この厳しい条件下で生産性を向上させ、持続可能な地域社会を実現するための最も有効な手段の一つとなり得るというふうに考えております。そう考えますと、小規模自治体におきましてもしっかりとＤＸを進めていくことが極めて重要であるというふうに考えるところでありますが、そんな中、自治体の規模によってＤＸ化の進捗に格差は生じていないのでしょうか。…

○藤巻委員　増加傾向というところで。 　私、競馬は一回しか行ったことがないんですけれども、数年前、初めて中山競馬場に行きました。競馬というと、ベテランの男性が赤鉛筆を耳に挟んで競馬新聞片手に、差せみたいな、叫んでいる人だらけで、ビギナーの人や女性は参加しづらいというイメージがあったんですけれども、いざ競馬場へ行ってみると、もちろんそういったベテランの男性もたくさんいるんですけれども、思ったよりも女性だったり家族連れだったりがたくさんいて、思ったよりも和やかな雰囲気だったなというのを感じたところであります。テレビＣＭの効果などもあると思うんですけれども、今後、公営競技、例えば競馬において、幅広い層に見てもらうためにどのような方策を考えているのでしょうか。…