衆議院総務委員会（2025-02-25）での発言

○藤巻委員　自治体の規模が小さくなればなるほどＤＸの進捗に遅れが見て取れるという厳しい現実があるとは思います。大都市や一部の先進的な自治体ではＤＸが着実に進展している一方で、地方の小規模自治体、特に町村部では、先ほどもありましたように、ＤＸの取組が遅れている、あるいは停滞しているような傾向が顕著であるところでございます。しかし、この格差、放置すれば地域間格差が更に拡大して、地方創生は遠のくばかりではないのでしょうか。 　政府は自治体ＤＸ推進に関しては基本的には各自治体の自主的な取組を尊重するスタンスを取っているのではないかと思うんですけれども、もはや自治体ＤＸは各自治体の裁量に任せるべき段階は過ぎて、自治体にとって、やらなければならない、やらざるを得ない、そういった事業になっているのではないかというふうに考えるところでございます。そういった観点から、地方自治体におけるＤＸ推進は、各自治体の裁量に任せるだけではなく、より積極的に総務省が関与していく、あるいはサポートしていく必要があるというふうに考えますが、御見解をお聞かせ願えればと思います。