衆議院本会議（2025-03-13）での発言

○佐原若子君　れいわ新選組、佐原若子です。 　会派を代表して、大学等における修学の支援に関する法律、いわゆる修学支援法の改正案に対する質疑を行います。（拍手） 　この修学支援法は、大学無償化のための法律という触れ込みで二〇一九年に成立し、翌年から施行されたものです。 　この修学支援は、中間層も支払う消費税が財源になっていますが、中間層の学生は支援対象外でした。この法律によって住民税非課税世帯など低所得者層に大学等への進学の機会が生まれたことは一定評価できますが、この法案については、かねてから有識者の間で、最も支援を必要としている中間層世帯への対応が不足していると指摘されてきました。 　文科大臣、本改正で、これまでの支援と併せ、大学院を含めた高等教育機関に在学している学生全体のうち、どれだけの学生が支援の対象になるのですか。 　今回の法改正では、多子世帯に対しては世帯の所得制限なしで支援の対象に含まれていくことになっていますが、しかし、その支援については扶養を要件にしています。三人兄弟の場合、支援を受けていた一人目が大学を卒業して就職すれば、扶養から外れるので多子世帯とは認められず、残りの二人は支援対象外となります。有識者からは、一人目の子供が社会に出たからといって下の子の負担が減るわけではないとの批判が上がっています。一人目の子供は支援を受けられるが、それ以外は受けられないという可能性が高いのでは、余りに不公平ではないですか。 　多子世帯は世帯の所得制限がないものの、それ以外の中間層では所得要件が残り、年収の僅かの差で支援の崖が生じるという問題もあります。 　中間層が多子世帯以外も所得制限なしに一律支援を受けられるのではなく、いわば選別主義の思想で支援対象を文科省が細かく区切っているのは、財政支出を可能な限り絞っていこうとする財務省の緊縮財政主義の思想が文教行政にも悪影響を及ぼしているからではないのですか。大学無償化の最大の障害は財務省ではないのですか。文科大臣の認識を求めます。 　そもそも、日本は教育への公的支出が少な過ぎるということは、長年、ＯＥＣＤからも指摘を受けています。高等教育の費用で家庭が負担する割合は、二〇二一年で五一％、ＯＥＣＤ平均は一九％。日本は三番目に高い割合です。なぜここまで家計に負担を強いるのですか。 　昨年、奨学金債務の問題を若者の視点で描いた「威風堂々」という映画が全国で公開されました。日本の奨学金は貸与型が中心で、実態は国によるサラ金、学生ローンです。結婚や出産にも影響が出ています。借りるときは奨学金、返すときは金融事業と言われるように、この国の学生ローンの問題点は、債権を民間債権会社に業務委託して、厳しい取立てを行うことです。 　貸与型奨学金の債務免除を大胆に国費で行うことは、遡って大学無償化を行うのと同じ効果があります。債務免除は将来の学費無償化と併せて必要だと考えますが、大臣はどう考えますか。少なくとも、異常な取立ては今すぐやめさせるべきと考えますが、いかがですか。文科大臣、政府を動かしていただけませんか。 　れいわ新選組は、結党以来、最大の安定財源は国による通貨発行、国債発行であると訴えています。財務省も、自国通貨建ての国債のデフォルトは考えられないと言っています。税だけを財源とする議論が、この国の将来を奪っているのではないですか。 　この国の未来を担う人材を育成するのが公教育です。教育分野については積極財政が必要です。教育分野に対して公的支出を出し渋り続けることは、かえってこの国の将来の供給力、生産力を壊し、経済成長を妨げるものではないですか。今、最大の安定財源を国債発行とするべきです。いかがですか。 　加藤財務大臣は、総裁選のときに、積極財政派の代表格として、国民所得の倍増が必要と発言しておられました。教育への国の支援は、国民所得向上に寄与します。この点について、文科大臣及び財務大臣の答弁を求め、会派を代表しての質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　〔国務大臣あべ俊子君登壇〕