衆議院本会議（2025-03-18）での発言

○内閣総理大臣（石破茂君）　河西宏一議員の御質問にお答えいたします。 　サイバー対処能力強化の必要性等についてのお尋ねを頂戴いたしました。 　昨年末に発生した日本航空へのサイバー攻撃によって欠航が生じた事案を始め、サイバー攻撃により、我が国の重要インフラに深刻な被害がもたらされている事例が見られます。 　今回御審議いただくサイバー対処能力強化法案及びその整備法案を可決していただきました場合には、重要インフラ等の機能の停止、低下をもたらす重大なサイバー攻撃を未然に排除し、又は、このようなサイバー攻撃が発生した場合に、被害の拡大を防止すること等により、国民の皆様方の安心な暮らしと我が国の安全保障の確保に努めてまいります。 　また、令和七年度予算をお認めいただきました暁には、サイバー安全保障分野につきまして、百九十一億円の予算が措置され、前年度の百二十五億円から大幅増となりますほか、サイバー対策の司令塔となる新たな特別職、内閣サイバー官を設置し、所要の定員措置により内閣官房に計二百三十五人の体制を構築するなど、令和七年度において必要となる予算、体制が確保されることとなります。法律、予算、体制を的確に運用し、サイバー対策の強化に取り組んでまいる所存でございます。 　サイバー対処能力強化法案において、一定の電子計算機を導入した場合に届出等の義務を負う事業者の考え方、基幹インフラ事業者と取引のある中小企業等のサイバーセキュリティー対策の強化などについてのお尋ねをいただきました。 　御指摘の基幹インフラ事業者は、サイバー攻撃によりそのシステムに障害が発生した場合、国家及び国民の安全を損なう事態が生ずるおそれがあり、官民連携してサイバーセキュリティーの確保に取り組む必要性が特に高いことから、一定の電子計算機を導入した場合の届出や、サイバーセキュリティーインシデントが発生した場合の報告を義務づけることとしたものでございます。 　基幹インフラ事業者のサイバーセキュリティーを確保するためには、これらの事業者と取引のある中小企業を含めたサプライチェーン全体での対策も重要であります。本法案では、基幹インフラ事業者以外の事業者につきましても、サイバー攻撃による被害の防止のために国が情報提供を行うことや、情報共有と対策を進めるための官民の協議会に構成員として参加していただくことなどを可能とする規定を設けており、こうした取組によって、中小企業等のサイバーセキュリティー対策の強化を図ってまいります。 　官民の協議会においては、サイバー攻撃の目的や背景などの一定の機微な情報についても取り扱うことを想定していることから、その構成員の選定に当たりましては、重要経済安保情報保護活用法のセキュリティークリアランス制度も活用して、適切な情報管理がなされるよう取り組んでまいる考えでございます。 　これまでのサイバーセキュリティー対策の役割や成果の評価、サイバー対処能力強化法案に基づく通信情報の取得、分析と通信の秘密との関係、サイバー通信情報監理委員会の役割などについてのお尋ねをいただいております。 　これまでのサイバーセキュリティ戦略や政府統一基準等の策定、御指摘のありました官民連携によるＩｏＴ機器の脆弱性対策などの取組は、サイバーセキュリティーの確保に大きな役割を果たし、一定の成果を上げてきたものと考えております。 　その上で、今回御審議いただきます法案は、能動的サイバー防御の実施のための諸規定等を整備することにより、我が国のサイバー対処能力を抜本的に強化し、国民の皆様の安全な暮らしと我が国の安全保障を確保するものであります。お尋ねの通信情報の取得、分析については、こうした高い公益性等に加え、一定の機械的な情報のみを自動的な方法により選別して分析するものであり、独立性の高いサイバー通信情報監理委員会による審査や検査などの措置も講じていることから、通信の秘密との関係におきましても、公共の福祉の観点から必要やむを得ない限度の制約にとどまるものとなっております。 　サイバー通信情報監理委員会は、通信情報の利用を始めとする被害防止措置の適正な実施を確保するための審査、検査を任務としており、通信の秘密への十分な配慮等を担保する上で重要な役割を果たすものでございます。その委員長と委員は、人格や知識経験等を考慮した上で、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命することといたしており、独立してその職権を行使することといたしております。 　アクセス・無害化措置についてでございますが、サイバー空間における脅威には、どの国も一国だけでは対応できず、同盟国と連携して対応していくことが重要であります。連携の在り方の詳細につきましては、事柄の性質上、お答えは差し控えさせていただきますが、平素の情報収集、分析の段階から連携を図り、我が国の措置が実効あるものとなるよう努めてまいります。 　アクセス・無害化措置は、公共の秩序の維持の観点から、警察権の範囲内で必要最小限度の措置として行うものであり、攻撃サーバー等にアクセスして不正プログラムを無害化する措置等を想定しております。措置の対象となるサーバー等に対して、物理的被害や機能喪失など、その本来の機能に大きな影響を生じさせることは想定いたしておりません。 　そのため、当該措置は、人を殺傷し又は物を破壊するという戦闘行為には当たらず、憲法第九条が禁ずる国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為、すなわち武力の行使に当たるものではございません。 　また、個別のアクセス・無害化措置に関する国際法上の評価につきましては、それぞれの具体的な状況に応じて判断されますため、一概にお答えすることは困難でございますが、外国に所在する攻撃サーバー等にアクセスし、これを無害化する際に、国際法上許容される範囲内で行うことは当然のことであります。このため、そもそも国際法上禁止されていない合法的な行為に当たる場合や、仮にサーバー所在国の領域主権の侵害に当たり得るとしても、その違法性を阻却できるような措置に限って無害化措置を実施することとなります。これを確保する観点から、措置の実施主体は、警察庁長官又は防衛大臣を通じて、あらかじめ外務大臣と協議しなければならないことといたしております。 　なお、改正自衛隊法案第九十二条に基づく防衛出動時におけるアクセス・無害化措置も、武力攻撃に至らない状況下で行う場合と同様に、公共の秩序の維持のため行われるものでございまして、措置の内容やサイバー通信情報監理委員会の承認手続等について変わるところはございません。 　サイバーセキュリティー人材の確保等についてでございますが、サイバー攻撃の脅威が深刻化する中、サイバーセキュリティー人材の確保や育成は重要な課題であると認識をいたしております。 　政府といたしましては、今後、有識者会議からいただきました提言も踏まえ、サイバーセキュリティー人材に求められる役割、知識等を明確化することで長期的なキャリアパスの明示を図りますとともに、経営層のサイバーセキュリティーの重要性に対する理解を促進し、サイバーセキュリティー人材の地位向上、処遇の改善等につなげてまいりたいと考えております。 　中小企業等における人材確保への支援や、ＡＩ等の新たな技術を活用したサイバー対処業務の効率化につきましても、民間等の取組状況やニーズを踏まえつつ、官民で連携して必要な施策を検討し、推進してまいることといたしております。 　以上でございます。（拍手） 　　　　―――――――――――――