衆議院本会議（2025-04-01）での発言

○岡島一正君　立憲民主党の岡島一正です。 　私は、会派を代表して、災害対策基本法等の一部を改正する法律案について質疑を行います。（拍手） 　冒頭、岩手県大船渡市、愛媛県、岡山県など、各地の山林火災で被害に遭われた方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。また、消火活動に従事された方々に敬意を表します。 　また、ミャンマー大地震で、ミャンマーとタイで甚大な被害が発生しています。亡くなられた方々への御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。日本政府においては、被害が甚大なミャンマーの方々への最大限の支援を講じますようお願い申し上げ、質疑に入りたいと思います。 　さて、政府は、今回の災害対策基本法等の改正に当たり、昨年十二月の二十日、官邸で防災立国推進閣僚会議を開いておりました。議事録を見ますと、石破総理大臣は、本気の事前防災を進めると述べています。そして、それは、人命、人権最優先の防災立国を確立するためとしていました。 　防災立国、それが我が国が目指す国のありようであることには、私も賛成です。ただし、石破総理が政府の防災対策について本気の事前防災とキャッチフレーズを語ったのは、違和感を覚えます。石破総理は、これまでの自民党政権の防災政策は本気ではなかった、本気ではない防災政策の下で、その下では国民への責任は果たせていなかったと認識していたということなのでしょうか。 　私は、現在も東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会に所属しておりますが、二〇二一年秋まで災害対策特別委員会で野党の筆頭理事を務めさせていただいておりました頃を振り返ると、委員の方々は、与野党を問わず、皆さん一致して本気の防災対策に取り組んでおられました。災害政策に関しては、政党を問わず、委員も、そして政府も、いつも本気でした。石破総理が事前防災に取り組むと言うならば、防災立国を目指す事前防災と語るべきだったのではないでしょうか。 　本日、私は、石破政権に対して、私たち立憲民主党の災害対策に対する本気の思いをも改めてお示しいたしたく、壇上に立ちました。与野党を問わず国会を挙げての災害対策に向けて、私は、災害対策基本法等の改正について、コンストラクティブエンゲージメント、つまり建設的関与として質疑を行います。坂井大臣、赤澤大臣におかれましては、是非とも真摯にお聞きいただき、御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　大船渡市の山林火災では、二次災害防止のため、一部の送電を停止していましたほか、今治市においても市内全域が停電になる可能性が危惧されたことなどから、山林火災による生活インフラへの大規模な影響を露呈いたしました。 　坂井大臣におかれましては、三月十六日に大船渡市の被害状況を視察されたと聞いております。最近頻発する山林火災を見て、どのような教訓を得たのか、今後の対応に向けての見解をお伺いいたします。 　本法律案の内容について質問をいたします。 　能登半島地震では、発災当初、半島特有の道路事情のほか、ボランティアの受入れ体制が整っておらず混乱したことが、政府の災害対応検討ワーキンググループの報告書で指摘されています。 　今改正案では、国や自治体に協力して避難所の運営や炊き出しなどの業務を行う団体を被災者援護協力団体として、国が事前の審査会を通して登録する制度を創設して、これにより登録を受けた団体は、いわば国によるお墨つきを受け、災害発生直後で混乱しかねない自治体側も、登録団体を信頼して協力を求めることが可能となることであります。 　登録には実績が相当程度あることが要件とされていて、慎重な審議も必要であると思います。しかし、その反面、実績の乏しい団体は、幾らボランティア意欲があっても、何度か災害を経ないと登録団体になれないということであります。経験や実績の少ないボランティア団体や個人ボランティアの意欲を損なうことのないよう制度を運用されることを期待しますが、大臣の見解を伺います。 　また、民間の力は必要ですが、これは本来、国が担うべき公助の民間任せ、官製ボランティアとなるとの懸念も生まれます。これについても、坂井大臣の御見解をお伺いいたします。 　災害対策基本法等の改正に当たり、政府は、内閣府に防災監という次官級ポストを新設するとしています。現在の内閣府防災は局長級の政策統括官が事務方トップであることから、各省との連携を進めていくに当たっては次官級の職員を置くことは必要であると内閣府から説明を受けていますが、役職という形だけでは十分ではなく、いかに機能させるか、それが問われています。 　石破内閣が意図する防災監の役割とは何か、そして、それによって今後どのように国の防災の対応が変わっていくのかを坂井防災担当大臣に伺います。 　防災監は、防災担当大臣を助け、災害に関する事務を統理すると規定されていますが、その事務からは原子力防災に関するものが除かれています。東日本大震災による福島第一原発事故以降、原子力災害を含めた複合災害への対応も焦点となっております。 　防災監が災害対応の司令塔をうたう一方で、原子力災害は別枠というのはなぜなのでしょうか。防災の司令塔には原子力防災を含めた一体的な組織、運用が求められていると考えますが、大臣の御見解をお伺いします。 　防災監は、石破総理がアメリカの連邦緊急事態管理庁、ＦＥＭＡに倣う組織として令和八年度の設置を目指している防災庁の長官とも目される役職だと思われます。防災庁の設置に向けて、政府は今年度から、内閣府の予算を約百四十六億円、定員を二百二十人へと、前年度に比べ倍増したと承知しております。私は、政府の防災体制強化への姿勢には賛成です。 　しかし、安倍政権時代には、政府は、日本版ＦＥＭＡの設置については否定的な答弁ばかりでした。それが、なぜ設置に前向きと一変したのでしょうか。 　そもそも、平成二十七年に危機管理組織の在り方に係る副大臣会合が出した報告書において、日本版ＦＥＭＡのような危機管理対応官庁の創設等の抜本的な組織体制の見直しの検討については、積極的な必要性は直ちに見出し難いと結論が出されました。 　当時の副大臣会合の座長は、現在の赤澤防災庁設置準備担当大臣です。赤澤大臣は、現在の内閣府防災の体制はパンク寸前だとおっしゃっていますが、そうであるならば、これまでの政府の防災体制は誤りだったということなのでしょうか。防災庁が昨年暮れになって突然に必要となった理由、それまでと何が急に変わったのか、災害対策上の客観的な説明を赤澤大臣に伺いたいと思います。 　米国のＦＥＭＡには、ＥＭＩ、エマージェンシー・マネジメント・インスティテュートという部局があり、国や州、地方の危機管理担当者、ボランティア組織を対象にして、危機管理訓練、教育をしております。防災力の強化には、組織の強化、連携もさることながら、実際に連携に当たる人と人の連携、そうした訓練こそが必要となっております。 　防災庁を目指すなら、組織の人材をつくるＥＭＩのような防災教育機関こそ検討すべきではないでしょうか。赤澤大臣の見解をお伺いいたします。 　福祉関係者への従事命令についてお伺いします。 　能登半島地震において、災害関連死とされた方は直接死とされた方の人数を優に超えました。この状況を踏まえ、本改正案には、災害救助法による救助の種類に福祉サービスの提供が加えられます。これは、被災者支援の充実につながり、災害関連死を減らす結果、結果として犠牲者の総数を減らすことが可能となるでしょう。 　しかし、福祉関係者について、単純に従事命令の対象に加えることは看過できません。 　そもそも、従事命令は、国民各自の自発的な協力が得られず、協力が欠かせない場合に、最後の手段として都道府県知事に付与された強制措置の一つで、一定の医療、土木建築工事又は輸送関係者を救助に関する業務に従事させる、そうした権限です。命令に従わない者は、六か月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処せられることになっています。 　この点につきましては、能登半島地震発災後、地元自治体の声も聞きながら、我が党におきましても議論を重ねてまいりました。その中では、福祉関係者という幅広い分野にわたる職域の概念を政令により限定をかけるとはいえ、そのまま従事命令の対象とし、罰則の対象にもすることにはためらいを覚える、そもそも自発性の強い福祉関係者に対して罰則規定は不要ではないかという意見が大半でした。 　福祉関係者については、従事命令の対象にしたとしても、罰則規定は要らない、不要と考えます。坂井大臣にお考えを伺います。 　この議論の際に思い返されたのは東日本大震災です。東日本大震災では、多くの公務員や消防団員がその職務において亡くなっています。現在の防災基本計画は、この教訓も踏まえて作られたものであると承知しております。 　石破総理は、人命、人権最優先の防災立国を構築すると発言されていますが、この発言や現行の防災基本計画と、刑事罰による威嚇つき従事命令とは相入れないと受け取れます。坂井大臣、政府のお考えをお示しください。 　結びに、私は、自然災害に象徴される災害対策には、政党や政派、個々の政治家の壁はあってはならないと考えています。自然のもたらす災害から、社会事象や人によってもたらされる社会的災害や複合災害など様々ですが、どの災害に対しても、国会、政府は迅速にして冷静に協力して取り組むべきものであると考えています。議員の皆さん、いつ、どんな災害があっても対応できる国会として、災害対策を進めてまいりましょう。 　これにて私の質疑は終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　〔国務大臣坂井学君登壇〕