国会発言検索

○岡島委員　これで最後ですが、しっかりお願いしたいと思います。やはり、我が国のもので安全を確保するということは、安全保障でもありますので、お願いしたいと思うわけであります。 　幾つか質問してきましたが、総務省の仕事は多岐にわたっていると大臣自らおっしゃったように、本当に、人から地域から、そして国、ひいてはサイバー空間だったり、あるいは、ある意味宇宙空間、そういったものを全部結んで束ねていくような、行政の司令塔としてしっかりやってほしいと思います。 　そして、大臣には、レット・イット・ビーとならずに、しっかりお願いしたいと思います。 　以上で質問を終わります。…

○岡島委員　安心とか安定性、そういったものを含めて、しっかりお願いしたいと思います。 　大臣の所信の中に、低軌道の衛星通信について言及されているところがありました。これは、我が国として、低軌道衛星サービス、衛星を打ち上げるというようなことに取れるわけですが、これはどんな展望があるのか、短くお答えください。…

○岡島委員　スターリンクの通信というのは、我々にこれからの、いろいろな意味で夢を与えてくれていると思うんですが、懸念されるのが、これは日本の通信衛星じゃないわけでありますよね。自前でこういったものを本当は持った方がいいのかとも思うんですけれども、現在、我が国の事業者が保有する通信衛星による衛星サービスにはどのようなものがあって、これはスターリンクとは違う、何か国内のものだからという、安心、安全性とか、何があるのでしょうか。…

○岡島委員　消防団員のことに関しては、何よりも国や行政、地域も含めてですけれども、行政が、消防団活動は、安全のためだけれども、皆さんも安全に活動できるように保障するということをやはり行政が示さなきゃならない、ただ集めるのでは集まらない、そういったことをお願いしたいと思います。 　これは大臣にもお聞きしようと思いましたが、時間のこともありますので、お願いして、この質問を終わります。 　続きまして、私は、やはり通信インフラについてどうしてもお聞きしたいことがあります。 　私は、インフラの様々な進展、整備が社会を変えてきたという現代の歴史を見ると、通信インフラをどうするかが様々な日本の課題を解決していくんじゃないかという思いで、一番重要なことの一つだと思っております。 　そういった中で、現在、ＫＤＤＩは、スターリンクの衛星を使った衛星とスマホのダイレクト通信を行っていますけれども、これは…

○岡島委員　減少している原因が、今おっしゃったことだけではないだろうと思うわけであります。 　私は、消防団員の皆さんを、みんなに、安全で、一緒に活動してもらえるような、そういった広報とか啓発も含めてきちんとした対応を取っているのかなと。何か地域に任せて、集まっているところもあれば集まっていないところもあると。ただ現状を見ているだけでは何もよくならない。私は、まず、消防団員の活動の安全確保がどうなっているかを示しつつ消防団員を募集するということが大事だと思っています。 　そういった意味において、消防団員の減少の要因について、本当に、若い人たちに、あるいは中高年の人たちで元気な人ができるのかとか、様々な取組を地域の方々と話し合っている、そういった実態はあるのかどうか、消防庁、もう一言お願いいたします。…

○岡島委員　災害対応には、様々な機関、ボランティアも含め、各関連省庁、地方自治体の連携が必要、あるいは民間企業も含めてなんですね、今はそういう体制にならなきゃなりません。 　しかし、その根底をなすところにあるのは、ある意味、江戸時代から人の手による防災ということがあったわけですが、今は、消防団員、実は、一九七〇年代ですかね、二百五十万人ぐらいはいた時代がありました。それが年々年々減少しています。 　そういった中で、消防団員がどのぐらい減って、どういう課題があるのかをちょっとお聞きしたいと思うんですが、まず、消防団員の人数について、どのような状況が続いているのか、消防庁の方からお願いします。…

○岡島委員　私の知っている範囲でいったら、千葉県にも、一年半ぐらい前ですかね、すばらしい医師の方、看護師の方がそろった、災害救急の対応のできる病院ができました、県立病院だと思いますけれども。しかし、そこには、すばらしい医師の方々、看護師さん、みんなスタッフがそろっていますけれども、設備は本当に簡素ですよ。やはり公立だから、もうとにかくきちっとできることの、最低限とは言いませんけれども、十分条件を満たすところを探しながら運営しているんだという話をしょっちゅう聞きます。これが、もっと地方、僻地と言われるところや離島に行ったらもっとでしょう。 　是非、そういったことを踏まえて、永続的にこういった問題に取り組んでいただきたいとお願いを申し上げたいと思います。 　そして、こういった問題の中で、私としては、財政支援のことでいいますと、今お願いしたことなんですけれども、災害対策などについてもお聞きし…

○岡島委員　恐らく、一般財源総額を増やすということの中で、それがどういった配分になっていくかということがまた問われてくると思うわけであります。地域の事情をしっかり調査した上で、そういった配分に目を配っていただきたいと思うわけです。 　私は、自分でも病院に通うこともあります。検査を受けたりもすることもあります。公的病院に私も行くこともあります。 　そんな中で、千葉県はどっちかというと、私、地元は千葉県ですが、東京に近いから大都会で、千葉県も首都圏だという感じも一見するんですが、なかなか、千葉県でも東京から離れていく地域になると、やはりほかの地域と同じように、地方としての問題を抱えているわけです。 　公的病院などは、これは本当に命の問題でありまして。この病院がどこにあるのかが大事だったり、この病院がきちんと運営できるのかということは、まさに命の問題として、千葉だけじゃない、離島、僻地、み…

○岡島委員　分かるようでよく分からないのでありますが。 　つまり、国と地方は上下関係では多分、多分というか、ないわけでありまして、そういった意味で、国が決まらなければ、その基本がなければ地方は決められないという仕組みだとすれば、それはおかしいということだと思います。 　歴史の中で、時代の流れの中で、基本としという流れがあったことは、これは否定しませんけれども、今や副大臣通知からも、今回も察するように、地域の事情によって各自治体は給与条例の改正を行ってもいいという意味に取れるわけでありますから、はっきりと。とするならば、ここにある、国における給与法の改正を待って行うことを基本としという文言は、これはもう必要がないのではないかというふうにも私は認識しているわけであります。 　そうした意味で、今後、各自治体の給与については、自治体の主体性や自立性を持って行えるように、是非お願いしたいと思い…

○岡島委員　とにかく、これで家庭の負担が軽減されるのかどうか、そして、地方の財源がそれでもきちんと確保されるのかどうか、それは全て今後の制度設計に大きく関わってくると思います。 　そうしたことについて、我々野党も、もちろん責任を持って一緒に取り組んでいきたいというふうに考えておるわけでありますが、何よりもこれは、半世紀にわたり長く、ほとんど自民党政権が続いた中で続いてきたわけですから、まずはその責任においてしっかりとした制度設計をお願いしたいということを申し上げたい。別に私たちが逃げるわけではありませんが、そういった意味を含めてお願いしたいと思うわけであります。 　そして、次にお聞きするのは、地方公務員の給与改定などについて。これは、実は昨年、吉川元、我が党の議員が質疑をさせていただきました。 　先週も、十一月十一日ですかね、副大臣通知が発出されております。その中ではまた、この通知で…

○岡島委員　この件は本当に、レット・イット・ビーではなく、答えを示していただきたいとお願い申し上げます。 　詳しくは同僚議員が別途これについて質疑させていただきますので、その際、よろしくお願いいたしたいと思います。 　それでは、所信表明などに関わる基本姿勢についてお伺いしますが、まず、軽油引取税の暫定税率、旧暫定税率の廃止についてでありますが、今般の与野党六党による合意で、これが、与党にも受け入れていただきまして、令和八年四月一日から廃止されることになりました。 　廃止はもう当然でありますが、一方で、地方の財源が大きく不足するということが非常に心配されているわけであります、現実に。この引取税の廃止に伴う地方財源について、どのような影響額が出てきて、どう確保していくのか。大臣、その見立て、方針を教えてください。…

○岡島委員　所信表明をコンパクトにまとめていただいたような思いでありますので、御理解させていただきますが。 　私、今回の質疑に当たりまして、ユーチューブで検索してみました。「林芳正」と書かせていただきまして、調べましたところ、何と、出てきたのが、大臣がピアノを弾きながらビートルズの「レット・イット・ビー」を歌って、弾き語っていらっしゃる姿でありました。 　この「レット・イット・ビー」は、実は、私が小学校六年生の時です、今でも覚えていますね、小学校の一年生のときにビートルズが日本に来たんです、六年生の時、ビートルズは、アップル社の屋上だったと思いますけれども、ジョン・レノンが長いひげ、みんな、ひげはポール・マッカートニーか、出して、歌っていました。すばらしい歌だと私は思って、私も大好きなんですね。なすがままとか、なるようになるさとかいう意味だろうとは思いますが。 　しかし、この言葉、レ…

○岡島委員　立憲民主党・無所属を代表いたしまして、林総務大臣の所信表明に対しての質疑を行いたいと思います。 　私は、今日こうして総務大臣と総務委員会で議論できることを非常に心待ちにしておりました。林大臣におかれましては、官房長官を始め、三十年にわたり多くの大臣を経験されてきた、そういった方が総務大臣になられたということで、様々な施策についていろいろなことが実行されていくんだろうという期待を大きく持っているところであります。 　そういった意味におきまして、私は、野党議員の期間が長いですけれども、この中でいつも心がけているのは、常に建設的関与をする、コンストラクティブエンゲージメントをするということでありますので、そういった意味において質疑をさせていただきたいと思っております。 　初めに、総務大臣、御就任されて一か月ほどですかね、この間、総務大臣としての責任を踏まえて、その重さにどのよう…

○岡島委員　最後に一言だけですが、所掌はたくさんあります。それを防災庁が全部できるわけはありません。 　私は、基本的に、防災庁がちゃんとやっていくためには、省庁の再編が必要だぐらいの内容だと思っております。そういった意味において、防災庁構想は、安易に国民受けを狙った、何となく防災をやっているなというイメージではない、本当に議論が必要だと思いますので、これからもこういった議論をさせていただきたいとお願いして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。…

○岡島委員　今日は、赤澤大臣と二度目の質疑を楽しみにしておりましたが、アメリカ出張というかお忙しいということでありますので、坂井大臣とまた副大臣と、よろしくお願いいたしたいと思います。 　立憲民主党の岡島一正であります。 　前回の質疑に続いて、私は、防災庁構想についてお伺いしたいと。私は、防災庁をつくるのであればきちんとしたものをつくっていただきたいし、それでなきゃ意味がないという立場であります。もしかしたら省庁再編しなければできないんじゃないかというぐらい、私は、災害に対して防災庁のような調整機関が必要だと思っている立場であります。であるがゆえに、形だけではならないだろうという視点から今日も質疑をさせていただきたいと思うわけであります。 　前回の委員会では、私は、日本版ＦＥＭＡということを、石破さんは昔からよくおっしゃっておりましたし、私もそういった勉強もしてまいりましたが、そうい…

○岡島委員　是非しっかりと進めていただきたいと思うわけであります。 　私も、前の、放送局にいた時代から振り返ると、ずっと災害に向き合った仕事をしてまいりましたけれども、災害というのは、大体複合災害が多いんですね、基本的に複合災害になってしまうといいますか。つまり、一次的に災害が起きた、その後に、例えばこの前、能登半島の地震が起きた後に大雨が降ったわけでありまして、被災後災害といいますか、災害の後に、じゃ、今度それをどう防災するかという視点がとても大事だと。 　これは、複合災害をどうするかということと一緒なんですね。その対象が、富士山の噴火であったり、もしかしたら原子力事故であったり、様々ある。南海トラフもそうした視点がちょっと実は足りないところが僕はあると思っていますけれども、対応がですね。 　そういった意味において、被災後防災といった議論がどうなっているのか。防災庁構想がある中で、…

○岡島委員　前回を含め、原子力に関わる、自然災害に起因する複合災害としての原子力災害といったことも想定すると、そういった大きな関わり、連携をふだんから持っていくし、今後もというお答えだと思います。であるならば、ある意味、防災庁の、防災監などを含めて、所掌の一つとして、それはやはり当然検討しなきゃいけないということを含んだものだと受け止められるわけでありますね、私としては。そこまできちんと絡んでいるということであれば、認識として、原子力規制の担当だけではできないし、ましてや専門性がなきゃできないし、だから連携だというのであれば、それを取りまとめていく意味で防災庁の所掌になるだろうと私は認識するわけであります。 　赤澤さんも、そういったことについて前回、前向きな御答弁をされたと思っています。そのときに赤澤大臣がおっしゃったのは、複合災害が起きたときのことを考え抜くのは、国民の命を守り抜くため…

○岡島委員　この被災後防災という視点、あるいは事前防災だけじゃなく、被災後防災、これを併せてしっかり見ていくことが、実は防災庁だからできるんじゃないかというような視点を私は持っているということであります。 　それで、先般行われました参考人質疑の際に、福和さんがお配りした資料、あの中に各省が所掌する防災・減災施策というものがありまして、十七省庁、四十を超える施策が羅列というか載っておりました。あれを見たときに、うおっと思うわけですね。一個一個は知っていても、羅列されると、うおっと驚きました。 　防災庁は、この各省の所掌しているものをどのように、どのぐらい所掌できるか、具体的にあの図とどんなふうに関連性があるのか、教えていただきたいと思います。…

○岡島委員　ありがとうございました。 　これで私の質疑は終わります。ありがとうございました。…

○岡島委員　今、赤澤大臣から、原子力災害も、自然に起因するというところの前提はあるものの、複合災害ということにも目を向けていかないかぬという視点をお示しいただいたことは大きな進歩だと思いますので。やはりとても大事ですよね。事態事態によって、法律だとか、あるいは対応する政府の仕組みが変わってきたのが一番顕著なのが災害ですから、それで法律もみんな変わってきたんですから、だから、是非お願いしたいと思います。 　最後になりましたけれども、私は、こうした御提言を踏まえて、坂井大臣が今の防災の責任者であられるという中で、ワーキンググループがいろいろと発表されています。そうした中で、今日の防災庁設置に関する私たちの質疑、議論も踏まえて、ワーキンググループの進めている南海トラフに向けてどういうお考えをお持ちか最後にお伺いして、質疑を終わりたいと思います。よろしくお願いします。…

○岡島委員　防災監は原子力に関しては完全に別だと、これは絶対言い切れないんですよ。やはり、今おっしゃったように連携しなきゃいけない。防災庁ができて、長官は災害のリーダーになるとおっしゃっているわけだから、であれば、しかるべき防災庁なり防災庁長官というのができたときには、原子力災害だって含まれていく。含まるというのは、複合災害という意味において。 　今、内閣府には原子力防災がありますもんね。だったら、内閣府防災と原子力防災が協力して防災庁へ発展していくということは自然の流れだとも言えると私は思うわけであります。 　防災対応の歴史というのは、ＦＥＭＡもそうだし日本もそうですけれども、歴史的に起きた災害に応じて、様々な事情に応じて実は法律もできたり、様々な事情に応じてその持つ特徴は変わってきたりしているわけです。だから、突然トランプさんがやめると言ったり、やはりやめるのをやめたと言ったり。レ…

○岡島委員　要するに、昨今、心配が増えて国民が不安に思っているのは、赤澤さんも前から指摘されたように、同時多発的に大規模の災害が起きるようになったんだ、それにどう対応するかがかつてない課題として浮かんできたんだ、だから防災庁だと。だから、そういったことに対応できるような組織間の連携をするような訓練や教育機関が日本にないのであれば、それこそつくらなきゃいけないんじゃないかなと私は思うわけであります。 　そういった意味において、アドバイザー会議でそういったものが決してまだ進んでいないというような印象を私は今受けましたので、是非きちんと。そういった、各機関は持っていますということじゃ駄目だから言っているんです。連携できなければ。私はちゃんとそれを御提言申し上げたい、そういうふうに思っているわけです。 　さらに、私思うには、防災監の話をこの前もお聞きしましたよね、防災監について。防災監というの…

○岡島委員　私の質問はちょっと違っていて、そういうことを個々にやっていることは私も存じ上げている。個々の場面のスキルアップや個々の場面の訓練をしているのは私も見ている。しかし、そういったことを大規模に。地震や災害は、どの地震、災害を見ても、能登を見てもそうですけれども、大規模が大変なんです。大規模に連携しなきゃ対応できないということです、大規模は。 　そういったものを訓練したり連携を図るための機関や場所や施設をちゃんと日本政府は持っているんですかと聞いているんです。イエスかノーか。…

○岡島委員　防災庁設置の方向性が、大臣がさっきお話しになったように、もう方向性も固まっているし、大分見えてきているというようなことをおっしゃっているのであれば、私は是非お願いというか指摘したいのは、日本の場合、防災に関する、個々のスキルアップをする教育機関とか研修所とかのケースは、地方の、防災のための自治体のいろいろなものを含めてあるわけですけれども、大きな意味で組織、自衛隊だったり、警察だったり、消防だったり、ボランティアだったり、企業だったり、あるいは国だったり、そういった様々なところの連携こそ防災対策だと私は思っておりまして、そういった連携の訓練や教育をする機関が必要なんじゃないかなというふうに思うわけです。 　今の内閣府防災において、個々の避難所の運営なんかの、人材エコシステムをやって人材を育成しているとか、それは私も存じ上げています。だけれども、そうした個々の場面でのスキルアッ…

○岡島委員　お気持ちがあったということは素直に受け止めたいと思いますが、これを詰めるだけで質問を終わるわけにいきませんのであれなんですが。 　ただ、私は結構、大臣のホームページとかツイッターとかを見ているんです。大臣のツイッターは、一番上に固定されているのが、令和三年の、国土強靱化を五年から十年のうちに絶対進めるんだということなんです。これは自分のライフワークだとおっしゃっている。その中に防災庁設置は一言も書いてないんです。大臣も自分でお書きになったんじゃないかもしれませんけれども。ただ、ずっと固定されたままなんです、この四年間。だから、こういった新しい事態については、是非、国民に丁寧にお知らせしていただいて進めていただきたいというふうにも思うわけであります。 　それで、先般、防災庁設置に向けての検討状況を政府から説明を受けましたが、防災庁設置アドバイザー会議で検討しているという回答が…

○岡島委員　私が考えるところ、ＦＥＭＡというのは、歴史的に言えば、いわゆる戦とか、民間をいかに守るかという民間防衛の視点からも生まれてきた、そこに自然災害が加わってきたという過程があったと思っております。だから、エマージェンシーになるわけですね。 　防災庁構想の方に関しては、この前の大臣の答弁もありましたけれども、一つは自然災害を中心として見ていくんだということでありましたよね。 　問題は、自然災害を見ていく中でも、その違いというのは、例えば、私は世界中を取材しましたけれども、日本は、何かあったときの、災害なんかの現場の個々の対応、分野別の対応、内閣府防災を中心にした日本の政府や自治体の対応は物すごくすばらしい能力を持っていると私は思っているんです。それはアメリカと比べても、個々の現場では日本はすごいと思っているんです。 　しかし、アメリカのＦＥＭＡのすごいところは汎用性の高さですよ…

○岡島委員　六月に向けて構想はかなり整ってきているとお話しになりました。 　とすると、私の記憶が正しければ、石破総理はずっと、ＦＥＭＡに倣って日本にも、防災庁のような形だけれども、そういったものが必要なんだということは昔からおっしゃっておられる。これはもうマスコミを含めて皆さんが知っていることですね。赤澤さんが今、防災庁構想も六月に向けて大分整ってきているというふうにおっしゃられました。 　一つお聞きしたいんですが、ＦＥＭＡの特徴と防災庁の特徴、ＦＥＭＡとは何で、防災庁とは何なのか、一言ずつ教えてください。…

○岡島委員　そのようにお忙しかっただろうということは私も想像がつくわけでありますが。 　そうすると、大臣におかれましては、関税交渉のほかにも、今回国会に提出されているＲＥＶＩＣ法案とか、あるいは賃金の向上とか、そして防災庁設置と、まさに石破総理の、よくマスコミなどでは最側近と言われておりますけれども、その大臣ならではの、担当が非常に集中しておられるという状況があると思いますが、そうした中で、防災庁等々含めて、災害対応というのは、最終的に、いざとなると国民の安全、暮らしを守る最重要テーマでもある、それを指揮する立場でもあるというふうに、いずれできる防災庁の設置は目指しているんだろうと思っています。そうした中で、大臣、これだけ集中する中で防災も含めてきちんと整理して進めていくことは、大変でしょうが、どうですか、可能ですか。…

○岡島委員　四月一日ですかね、私は本会議で坂井大臣、赤澤大臣に防災に関しての質疑をさせていただきました。その延長線上の中で今日もお伺いしたいと思っているわけであります。 　まず、赤澤大臣、お疲れさまでございました。私も赤澤大臣のサムアップを見て、頑張っておられるなと思いました。 　いずれにしましても、今回、関税交渉のために訪米されたということでありましたが、トランプ大統領や財務長官と会談されてトンボ返りだったというふうに、もちろんそれは分かるんですけれども、先日、石破総理が、防災庁の構想については、その姿を六月のうちには示したいと発言されました。 　総理も防災庁構想の念頭にしているというのが、アメリカのＦＥＭＡであります。ＦＥＭＡというのは、実は、大臣が行かれたワシントンＤＣの中にあります。お時間は忙しくてなかったとは思いますが、まさにＦＥＭＡに倣うと石破さんが昔から言い続けている防…

○岡島委員　通信基盤はまさに国家のフレームワーク、通信基盤は国家基盤、そんな思いでこれから皆さんと一緒に取り組んでいきたいと思います。大臣、よろしくお願いします。 　以上です。…

○岡島委員　本当に進めないといけないんだろうと思うんですね。 　私たちの国は、特に明治以降資本主義が進んで、さらには戦後は民主主義も加わってですね。資本主義の社会というのは、成長が大きな前提の中でいろいろ進んできました。しかし、人口減少とか様々な国際環境の中で、必ずしも膨張する、成長だけの資本主義じゃいけないということで、質がやはり向上しなきゃいけないということを求められる社会です。 　そういった中では、私はやはり、かつて国家に大きな橋、大きな道路、大きな高速道路がなきゃいけないという時代も必要だった、しかし、時代としては通信基盤、目には見えないけれども目に見えるものを生み出す、その基盤は通信基盤だ、そういう国家プロジェクト的な視点、発想こそが求められていると思うわけです。 　私が何でこのようにつながることにこだわるかというと、私の原点はＮＨＫの海外特派員だったということで、しかも紛…

○岡島委員　インマルサットは、私もアフガニスタンでもカンボジアでもよく使いました。 　スターリンクなんですけれども、イーロン・マスクさんですか、今話題の方ですけれども。スターリンクはすばらしい仕組みだと思いますが、同盟国とはいえアメリカのイーロン・マスクさん。今回、トランプさんが大統領になって、関税問題、相互関税、トランプさんの意思と発言で世界経済がばたばたっと。日本も影響を受けております。そういった意味では、ああいったものを国内の総務省なりが、きちんと日本国が管轄したり管理できる仕組みとして持つべきだと私は思うわけですね。スターリンクを全部否定するわけじゃありませんが、そういった意味で国内で、村上大臣がきちんと国内基盤としてコントロールできるという仕組み、どんなふうにお考えでしょうか。…

○岡島委員　今のは、人口の中での比率としてはそうだと理解できますが、つながらないエリアがどうなのかというカバー率、そういった視点から見るとまだまだ課題があるのかなと思いますので、その辺もしっかりしていただきたいと思っているわけです。 　さらに、今日は衛星電話の活用についてお伺いします。我が国で利用できる衛星電話のサービス、その特徴、スターリンク等々があるでしょうが、そういったことについての、いかにつながるか、現状を含めてお答えいただければと思います。…

○岡島委員　六ギガヘルツの可能性に懸けるということも分かりますが、広く本当は電波事業全体にという視点もあってもいいのかなと個人的には思います。 　続いて、三つ目の大きな観点ですが、通信インフラの整備方針についてお聞きします。 　携帯電話がまずつながってこそデジタル社会、いろいろ言っていますけれども、基本は携帯電話がちゃんとつながる国なのかということです。日本は私がかつて取材していたアジアや中東の諸国と比べれば圧倒的につながっていると思いますが、今の携帯電話のつながっているエリアのカバー率はどのぐらいなのか、教えていただけますか。…

○岡島委員　ちょっとお聞きしますけれども、六ギガヘルツ超という高周波数帯でのオークションによる落札金ですから、その収入というのは六ギガヘルツ超の活用に向けられるのか、それと限らず電波事業全体なのか、そこをちょっとだけ教えていただければと思います。…

○岡島委員　とにかく電波といったものは国民にとって、私は、申し上げましたが、通信は国家のフレームワークまさにそのものだと言えるわけですから、そういったものが安定して国民に安価で供給されることが重要だという視点をお忘れいただきたくないと思っております。 　今回のオークションでは落札、入札金というのが収入というか入るようになるわけですが、落札、入札金がどういうふうに規定されていて、また、これが収支差額につながるようなことになっては元も子もないというか意味がなくなりますので、その辺のありようを教えていただければと思います。…

○岡島委員　オークション制度に当たって、キャップを設けるとか、あるいは新規事業者に対しての何らか優遇措置を設けるとか、いろいろなことに気を遣いながらというとオークション制度の特性そのものを否定することにもなるわけで、なかなか難しい問題だと思いますが、是非そういったところに留意して進めていただきたいと思うわけであります。 　今回の六ギガヘルツ超でいろいろな意味での試金石になるんでしょうけれども、これが今後進んだ場合に、他の周波数帯へのオークション制度といったことは何か視野に入っているんでしょうか。簡単で結構ですが、教えてください。…

○岡島委員　この収支差額、財務省の皆さんが一般会計の中でしっかりと見てくれるんでしょうが、使ってこそ意味がありますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　続いて、二点目として、大きな課題としてはオークション制度の導入ということがあります。 　今回のオークション制度の導入については、以前から、これを放送とかいろいろな電波で導入すべきだといういろいろな意見があります。そうした中で、今回、高周波数帯、聞いているところでは六ギガヘルツ超ですか、そういったところにお使いになるということですけれども、なぜこのタイミングでオークション制度を高い周波数帯に導入するのか、簡潔にお答えください。…

○岡島委員　徐々にそういった差額をきちんとお使いになって、電波事業の展開に使われているというふうに思っておりますが、いずれにしましてもこういったものが七百億円残っている。今、新たな衛星とかいろいろなものが始まりました、電話、通信の中にもですね。どのようにその差額をお使いになる展望をお持ちでしょうか。簡単で結構ですが、どうぞ。…

○岡島委員　そういう努力をされているのは分かるんですが、しかし、日本の民間企業とか経済情勢を見ますと、その努力だけでは追いつかないぐらいに元々の輸入資材の値上がりや人材が足りないということで、結局、価格転嫁されていくものの高騰が進んでいる、そうすると、同じ総額を維持できるというのが、内部のいろいろな節約とか努力だけで本当にできるのかなと私はやはり思うわけです。そういった意味で、この七百五十億円という総額は努力の結果とも言えますし、しかし、もしもそれで十分でないというような事態はきちんと皆さんに言っていただきたいし、そのときのためにも収支差額をきちんと使うということが大事だろうと思うわけであります。 　その収支差額ですが、私が指摘しました二〇一九年から六年経過しました。直近までの収支差額の推移というのはどのようになってきているのか、簡単で結構です、教えていただけますか。…

○岡島委員　電波利用料が十倍ぐらいに始まった頃から広がっているわけですが、その間に、差額が一千億あったり、しかし、その差額もだんだん減ってきているというふうに思いますけれども。 　電波利用料というのは、積算の根拠がどこにあるのか、ちょっと知りたいですね。というのは、昨今の日本の経済情勢というか経済の状況でいうと、円安が二年ぐらい前から極端に進みました。輸入資材、建設業、土木業、電気事業、様々な建設資材がすごく高騰しているわけですよね。そういった中で、人材不足もある。また、ウクライナによって希少なレアメタルなんか、そういったものの流通も減っている、難しくなる。様々にいろいろな事業をする上での資材の高騰ということがあります。 　そうすると、今年も七百五十億円ぐらいで電波利用料の総額規模というのは据置きとなっているわけですけれども、足りるのかなと私は心配もするし、逆に言うと、これだけ資材が高…

○岡島委員　おはようございます。立憲民主党の岡島一正であります。 　電波法の改正、放送法の改正について、今日は主に三点の視点からお伺いします。 　今、中野先生もお話しになった電波利用料とかそういったものの使途がどうなっているのかということを確認したいということ、それから、今度、電波オークション制度を初めて高周波数帯で導入する、高周波数帯だけでなく今後はどうなっていくのかというオークション制度についての確認。 　また、私は基本的に通信インフラの整備というのは、かつて私が高校とか子供の頃は、国家というのは、人口とか領土とか、もう一つ運輸というか物の輸送というのがしっかりしていないと国家の要素としては不可欠なんだよという話を聞きましたが、今の社会においては通信基盤の強化、通信基盤こそ国家のフレームワークというかしっかりとした基盤、これがまさに国家を形作るものだと私の認識ではあります。そうい…

○岡島委員　私も多少勉強しましたけれども、六ギガヘルツ帯の電波というのは特徴が、大量のデータを一気に送る速度とかは持っているけれども距離が届かないという中で、使途がなかなか難しいということで結果、空いているんだろうと思いますが、オークション制度を導入することでそれを何とか活用できないかということ、また、オークション制度をどういうものにするか、試金石にもなるんでしょう。 　そういった中で、オークション制度というのは必ずしもいいことばかりじゃないから日本ではなかなか進んでいないという点もあるでしょうし、いい点もあるでしょう。ただ、海外を見ますと、失敗例がかなり続いておりました。私がオークション制度を少し調べただけでも、アメリカですか、平成二十二年の総務省の電波利用制度に関する専門調査会の資料にありましたが、九四年から九七年にかけて、当時、まだ２Ｇですよ、２Ｇのサービスのオークションで落札され…

○岡島一正君　立憲民主党の岡島一正です。 　私は、会派を代表して、災害対策基本法等の一部を改正する法律案について質疑を行います。（拍手） 　冒頭、岩手県大船渡市、愛媛県、岡山県など、各地の山林火災で被害に遭われた方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。また、消火活動に従事された方々に敬意を表します。 　また、ミャンマー大地震で、ミャンマーとタイで甚大な被害が発生しています。亡くなられた方々への御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。日本政府においては、被害が甚大なミャンマーの方々への最大限の支援を講じますようお願い申し上げ、質疑に入りたいと思います。 　さて、政府は、今回の災害対策基本法等の改正に当たり、昨年十二月の二十日、官邸で防災立国推進閣僚会議を開いておりました。議事録を見ますと、石破総理大臣は、本気の事前防災を進めると述べています…

○岡島委員　特に、私は、通信というのは、想定外の想定を救う最終手段に近いものが通信であると思っています。私は取材で二十年以上、災害の担当もしていたこともありますけれども、現場に行けないことが、何よりも防がなきゃならないことだけれども、一番起こることなんです。救えるのは通信しかありません。是非よろしくお願いしたいと思います。 　平時の地方創生、今のは有事の際の半島防災ですよね、仮想防災です。しかし、平時の地方創生という視点でいうと、実は、先ほど中川先生がおっしゃった郵便局のユニバーサルサービスをまさにコミュニティーハブとして使うということが災害の視点からもとても重要なことであります。そういったことについてきちんと質問したかったのでありますが、時間もありますので。地方創生と総理などもおっしゃっているでしょうから、そういった意味においてこそ、ユニバーサルサービスを地方創生のためにコミュニティー…

○岡島委員　もう時間ですから終わりますが、是非、半島振興問題、私は、房総半島は半島振興法の対象と全部が言えるかというと非常に難しいですが、ただ、半島と言われる地域が二十三ぐらい指定されているんですかね、そういった地域は半島じゃない過疎地域と同じテーマ、課題を抱えていると。まさに、日本の災害、防災、あるいは自治体のありようを含めたものの象徴的な地域です。その半島振興法の改正に当たって是非、国土交通省の所管とはいえ総務省の下支えがなければ半島振興はできません、想定外の想定の下、地方創生の上でも防災の上でも、有事の半島防災、平時の地方創生という視点から、総務大臣、是非よろしくお願いいたします。 　以上です。…

○岡島委員　是非、先を見通してしっかり対応していただきたいと思っているわけです。 　最後に、能登半島のこともありましたし、今年は半島振興法を延長する年に当たるわけでありますので、今与野党を含めてワーキングチームなどで議論されているでしょうから、そういったものについてちょっとお伺いしたい。 　私は、災害対策、特に半島防災とか、有事のときには半島防災と言いますが、平時においては地方創生をどうするか、与党の皆さんがよくお使いになる言葉を使えば、そういったことの視点から見ていかなきゃいけないと。有事の半島防災というのは、半島というのは実は過疎化であったり、日本が抱える地域の問題を象徴的に持っている地域だというのが半島とすると、半島振興法といったものを見たときに、情報通信インフラがとても大事だと私は思うわけですね。想定外の想定という言葉が先ほどありましたけれども、現場に行けないのが災害なんです。…

○岡島委員　そういった意味におきましては、立地適正化計画がきちんと進んでいない。進めていくといっても、この間にも災害は起きるかもしれません。また、人口など規模が小さい自治体こそ、あるいは地域こそ、何かあったときに救助が必要だったり様々なことが望まれるわけですから、その適正化計画をしっかりと早急に進めて全国的な措置が取れるようにお願いしたい。でないとこういう特例措置を幾ら設けても生かせないわけですから、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、総務大臣に、能登半島地震の地方税に関しては令和八年までは特例措置があると思うんですけれども、この能登半島の状況を見てそういったものを見越して、二年たってもどうなのだろう、あと一年どうなのだろう、そういった意味での将来を見通した地方税の在り方などについて、お考えがあれば教えてください。…

○岡島委員　よろしくお願いしたいと思います。 　次に、鉄道の豪雨対策について質問も通告してありましたけれども、ちょっと時間の関係がありますので、災害ハザードエリアからの移転に関して不動産取得税などを特例措置で見ていこうという話についてお伺いしたいと思っています。 　災害ハザードエリアから居住移転地域だとかあるいは都市機能誘導区域へ移転ということをするに当たっては不動産取得税を減免するという対応があるわけですが、実際の利用者は今のところ余りないというふうに聞いておりますけれども、根本的に、総務省が対応しようとしても、元々の計画、立地適正化計画というのが進んでいなければ進めようがないわけであります。これについて、国土交通省の方で、立地適正化計画、どのような状況なのか、どう進めているのかをちょっと御説明願います。…

○岡島委員　そうした国土交通省だけじゃできないこと、あるいは総務省の管轄ではないとか、そういった省庁の壁とか国と地方の壁とかいったものを、災害も、やはり乗り越えて対応しなきゃならないことの一つの事例だと思います。是非その辺をしっかりとやっていただきたいと思います。 　もう一問だけ地方税関係でいうと、先ほどから、地方のしゅんせつ事業などを含めていろいろな財政支援で地方債という言葉が出てきておりましたけれども、今回の措置についてよく見ていくと、やはり名前が分かりにくいですね、前にも私は問うたんですけれども。防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債とか、緊急防災・減災事業債とか、緊急自然災害防止対策事業債とか、緊急浚渫推進事業債。一回聞いても分からないですね。一回見ても分かりません。 　こんなことは調べればいいじゃないかと答えるかもしれませんが、でも、地方で私は議員の方とかあるいは自治体の方と話…

○岡島委員　是非、農業用排水路、これは私たちも地域できちっと説明して、農業を再興する上でも進めていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思っております。 　川に関して言いますと、豪雨などがありますと洪水の心配があるということで、五年前でしたかね、六年前ぐらいに多摩川の方で氾濫があったといった事象がありました、あのときに私は質疑いたしました。大臣が高市さんだったかもしれないですね、そのときに質疑いたしましたけれども。 　河川の水位の管理というものが、国とか県とか都とか、自治体とそれぞれが関わっているというようなことになると、これは国土交通省の所管だということは分かっているわけでありますけれども、そういった中で、しかし自治体関連ということでいえば総務省の所管でもあるといった意味において、各省庁の連携がないと、本流の方を閉めた開けたということと、支流の方の閉めた開けたとい…

○岡島委員　基本的にしゅんせつは維持管理の中でできればいいわけで、しかし自治体がその財源を含めて対応し切れないという事情を総務省も把握されているわけですから、そういった意味においては、財源の地方への移譲というのが必要という根本的な問題にも、きっかけとなる話だろうと思っているわけであります。 　実は、今回のしゅんせつ事業の対象に農業用排水路というものが加わりました。この農業用排水路に関しましては、地元を歩いていますと、川というのは一般市民の生活の中で日常で目にしますから、わあ、これはすごい、早くしゅんせつしてほしいなとみんなが言いますから誰でも気づくというところがありますが、農業用排水路は、なかなか一般の多くの方が、これはしゅんせつしなきゃ大変だよということを、農業に関わらない人たちからするとなかなか気づかないことも間々あると言っても過言ではないわけであります。 　そういった意味において…

○岡島委員　今御説明がありましたけれども、後でまた質問しようと思っていますけれども、財政的な支えでいくと、私も落選中、地方の自治体の議員の方とよく話しましたけれども、国の持っている財源措置とか総務省の所管するものが、地方から見ると分かりにくいということはたくさんあります。実は、五年ぐらい前ですか、私は総務委員会でそういったことを言ったことがありますが、そういったこともあるでしょうし、まだまだ改正しなきゃならないところがあるんだろうと思っていますが。 　今回、河川のしゅんせつ事業の五年間の延長が盛り込まれているわけでありますが、私の地元でいえば、養老川という二級河川がありますけれども、これは、子供の頃から見ていると、川の河口の近くになってくる大きなカーブのところが何年かに一回、水面が陸上のように砂がたまってしまう。あるいは、養老渓谷というところでは去年、豪雨によって川のカーブのところが川の…

○岡島委員　税収の落ち込みについても、今のような説明をしっかり与党の皆さんに説明して、そして現実に対応していただきたいということで、もちろん私もそういった後押しをする意味で進めていきたいと思っております。ありがとうございました。 　続きまして、地方税、交付税について御質問させていただきます。 　今回の政府改正案の防災対策、災害対策関係としまして、地方税法に、鉄道の豪雨対策の不動産取得税に関するものや、令和二年七月豪雨に係る特例措置の固定資産税とか都市計画税の延長の話、災害ハザードエリアからの移転を促進するために不動産取得税の特例を認めるということや、あるいは交付税法の中には、河川のしゅんせつ事業、これの特例期間を五年間延長するというようなことが盛り込まれております。 　日本は、私が述べるまでもなく、地理的にも、あるいは地形的にも災害が大変発生しやすい。悪い言い方ですけれども、災害が多…

○岡島委員　今、修正案に関して、少なくなるという部分について、立憲民主党の方からも四千七百九十億円余りと、また、総務省からも説明がありましたけれども、いわば大きな影響なわけですから、そうした場合、実際に半減してしまう税収について、財政を支える意味で、これにどういうふうに代替財源の確保を始め財政運営に支障が生じないように立憲民主党の案で対応していくのか、それについて、地方への影響にどう対応するかをしっかりと御説明ください。お願いします。…

○岡島委員　その分については、答弁がありましたけれども、税収が半減してしまうということになるわけですね。半減というのはとんでもない数字だと思うわけでありますが。事業者や家計を預かる者にとっては負担の軽減になりますが、自治体にとっては、ある意味半分ですから、とても想像できなかったような負担が逆に増えるということになります。 　ここで総務省にも確認したいと思いますが、仮に軽油引取税の当分の間税率を廃止した場合、どのような影響が想定をされると総務省はお考えでしょうか。…

○岡島委員　原油価格の高騰という中で、ずっと円安の中でこの数年、特に二年ぐらい続いているわけでありますが、そうした中で軽油価格が高騰してきていたという事実があります。私の地元は千葉県の京葉工業地帯、市原市とか千葉市でありますけれども、運送業がたくさんあります。そういった中で、軽油価格が高騰してきた中で本当に運送業はトラック業界も含めて困っていらっしゃるということもありますので、そういった意味におきまして、今回の修正案は、トラックなどを含めて軽油を使って仕事をされている業界の皆さんにとっては、ひいては国民生活を守るということにつながることで、評価したいというふうに私は思っているわけであります。 　続いて、また修正案についてお伺いしますが、軽油引取税の当分の間税率の廃止に伴う、これをやると当然、自治体への税源という意味で影響が出てくるだろうと。その辺はどのぐらいのことを具体的に想定しているの…

○岡島委員　国税の方のたばこ税と地方税の市町村たばこ税など、基本的に課税方式が同じ中で混乱してはならないということもあるでしょうけれども、そうすると、地方税ということの市町村たばこ税などの単体として増税しなきゃならない理由というのは特にあるんですか。課税形態が近いということじゃなくて、地方税として上げなきゃいけない理由というのは財源的にあるんでしょうか。その辺がちょっと腑に落ちないなというふうに思うわけでありますけれども、これはいいです。そういうふうに何となく腑に落ちないなと思うのは、国民も思うと思いますね。地方税として何か増税の目的があるんだろうかというところが十分な説明になっていないんじゃないかとは思いますが。 　続きまして、軽油引取税、これについて、修正案の方について提出者にまたお伺いします。修正案では、軽油引取税の当分の間税率を廃止することとしています。これは中川先生もお聞きにな…

○岡島委員　そういった混乱を防ぐためということがあるというふうにお答えになりましたけれども、総務省の方にも確認させていただきたいと思うわけでありますが、地方のたばこ税について、どのようなことを目的として今回増税ということになるのか。これを、総務省、教えていただきたいと思います。…

○岡島委員　立憲民主党の岡島一正であります。 　本日は、地方税そして交付税に関して質疑に当たりたいと思っております。 　まず最初に、立憲民主党の修正案についての確認をした後、政府案については主に防災の観点から確認させていただきたい。私は災害をずっとやってまいりましたので、そういった意味で、防災の観点から地方税、交付税の改正についてという切り口でいきたいと思っております。 　最後に、能登半島が昨年ありましたことも大きなきっかけですが、半島振興法が改正されなきゃならない年に当たりますので、そういった観点からまたお聞きしていきたいというふうに考えております。 　最初に、立憲民主党が今回、私が所属している立憲民主党でありますけれども、地方たばこ税について修正案を出しているということで、このことについて、今、中川先生がお聞きになったことと重複するところもあるかもしれませんが、しっかりと国民と…