衆議院総務委員会（2025-02-25）での発言

○岡島委員　税収の落ち込みについても、今のような説明をしっかり与党の皆さんに説明して、そして現実に対応していただきたいということで、もちろん私もそういった後押しをする意味で進めていきたいと思っております。ありがとうございました。 　続きまして、地方税、交付税について御質問させていただきます。 　今回の政府改正案の防災対策、災害対策関係としまして、地方税法に、鉄道の豪雨対策の不動産取得税に関するものや、令和二年七月豪雨に係る特例措置の固定資産税とか都市計画税の延長の話、災害ハザードエリアからの移転を促進するために不動産取得税の特例を認めるということや、あるいは交付税法の中には、河川のしゅんせつ事業、これの特例期間を五年間延長するというようなことが盛り込まれております。 　日本は、私が述べるまでもなく、地理的にも、あるいは地形的にも災害が大変発生しやすい。悪い言い方ですけれども、災害が多い意味での災害大国といった意味で、災害を常時我々は意識しなきゃいけない国にいるわけであります。さらに、最近では温暖化による豪雨が増えてきたり、あるいは多発化したりといったことも起きているわけであります。そういった中で、災害対策というのは、例えば、崖崩れがあったらどうしようとか、あるいは鉄道の線路が破壊されたり崩れたらどうしようとかいう単体で考えるのではなく、常に、例えば、鉄道の線路の下が土砂が流れ込んだり使えなくなったら迂回路はどうしておくんだとか、あるいは迂回路も寸断されたときの物資輸送はどうするんだとか、様々なことを想定した、セットで物を考えていくというようなことがこれからどんどん必要になってくる。 　私は放送業界に長くいましたので、いろいろな視点から思うには、災害が起きたときに何が大変かというと、災害現場に行けないことが一番大変であります。災害現場に行けないときに何をするかというと、総務省の所管でありますが通信、放送もありますが、通信といったもののインフラがとても大切になってくるわけであります。単に物理的な、物理的というのは見える形での道路とか橋とか、そういったインフラといったものに対する対策だけではなくて、何かがあって現場に行けないことを全て想定した危機の想定が必要だ、それこそ通信だ。そういった意味では、総務省が日本の危機を本当に下支えしているところだというふうに私は思っているわけです。 　そういった意味におきまして、ある意味いろいろなことをセットで想定して危機対策、災害対策に当たる。ある意味では、起きていなくても、あるいは起きるかもしれないという視点のいろいろな意味での想定ですね。それを事前防災だとか、あるいは事前に事前復興計画を作る、そういう言葉もありますので、そういった視点からしっかりと地方税法とか交付税法の災害対策関係のことも見直していくべきだろうという視点を私は持っております。 　そこで、初めに、総務大臣、我が国の地理的な状況、あるいは温暖化など、先ほども申し上げましたが、こういった、単に地形的に災害が起こる可能性が高いこの国なんだよということ以上に、以上にというか、加えて様々な状況が変化しているという中で、想定外の想定を当然とする国のありようとか災害対策、それには税制も絡んでくるだろう、そういった意味で大臣の所見をお伺いしたいと思います。