衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-05-30）での発言

○岡島委員　前回を含め、原子力に関わる、自然災害に起因する複合災害としての原子力災害といったことも想定すると、そういった大きな関わり、連携をふだんから持っていくし、今後もというお答えだと思います。であるならば、ある意味、防災庁の、防災監などを含めて、所掌の一つとして、それはやはり当然検討しなきゃいけないということを含んだものだと受け止められるわけでありますね、私としては。そこまできちんと絡んでいるということであれば、認識として、原子力規制の担当だけではできないし、ましてや専門性がなきゃできないし、だから連携だというのであれば、それを取りまとめていく意味で防災庁の所掌になるだろうと私は認識するわけであります。 　赤澤さんも、そういったことについて前回、前向きな御答弁をされたと思っています。そのときに赤澤大臣がおっしゃったのは、複合災害が起きたときのことを考え抜くのは、国民の命を守り抜くために本当に重要なことだと思っています、そういう観点から、原子力防災をどう扱うかについてもしっかり議論していきたいと思いますという、これはある意味、非常に前向きに大臣が答えているわけでありますが、答弁であります。また、坂井大臣も、防災担当という立場から連携といったことを今強くお話しになったと心強く思ったわけでありますが、先ほどの原子力規制委員会の対応を見ると、どこも、原子力災害を含む複合災害に、私のところがきっちりと担当して責任を持っていきますというような所掌をしっかり持っているのかなというふうに、それぞれが専門性が必要だし、自分たちだけでなくやはり連携が必要なんだということで、決して一つの省庁じゃできないんだということを強く考えると、ある意味、じゃ、しっかり連携しなきゃ心配だなというふうにも取れるわけであります。 　そういった中において、防災庁設置アドバイザー会議、これは五月十二日にあったと思いますが、防災庁構想の検討において、原子力防災をどう扱うかについて議論が行われていたのかどうか、これは瀬戸副大臣になると思いますが、お答え願います。