衆議院総務委員会（2025-04-10）での発言

○岡島委員　おはようございます。立憲民主党の岡島一正であります。 　電波法の改正、放送法の改正について、今日は主に三点の視点からお伺いします。 　今、中野先生もお話しになった電波利用料とかそういったものの使途がどうなっているのかということを確認したいということ、それから、今度、電波オークション制度を初めて高周波数帯で導入する、高周波数帯だけでなく今後はどうなっていくのかというオークション制度についての確認。 　また、私は基本的に通信インフラの整備というのは、かつて私が高校とか子供の頃は、国家というのは、人口とか領土とか、もう一つ運輸というか物の輸送というのがしっかりしていないと国家の要素としては不可欠なんだよという話を聞きましたが、今の社会においては通信基盤の強化、通信基盤こそ国家のフレームワークというかしっかりとした基盤、これがまさに国家を形作るものだと私の認識ではあります。そういった意味においてお聞きしたいと思っております。 　まず、電波利用料の使途についてお伺いいたします。 　今回の電波法及び放送法の改正内容において、電波利用料の改定が行われています。基本的に三年に一度ということでありますので、料額について今年を見ますと大きく変わっているようには見えませんので、特に何か大きな問題があったとは思えませんが、ちょうど前々回の電波利用料の改定の際、二〇一九年、六年前、私が委員会また本会議でも電波法の改正について質疑に立ちました。 　そのときに私が御指摘させていただいたのは、電波利用料の収支の差額、歳入と歳出、これの差額が累積一千億円あったわけであります。一千億円のお金が使われずにたまったままだった。電波利用料というのは、電波を使う業者や個人を含めてそのためにお金を払っているのに、それが使われずに収支差額として積み上げられてしまったという結果について、これを使わないのはおかしいだろう、財務省の一般予算案の会計に入れて何に使っているか分からないというのでは払っている人たちにとっては、電波法において使途が定められていますからね、このことを指摘させていただきました。電波利用料のお金の使い方を、電波法の条文でも規定されているわけですから、このことをしっかりしてほしいということでやったわけであります。電波利用料をためた収支差額をそのままにしておいちゃいけないということから質問いたしたことを覚えております。 　では、その電波利用料についてですが、確認させていただきますが、基本的なところから、電波利用料制度が始まったのはいつで、電波利用料の用途、規模が直近の中でどのように変化してきたのか、これをお伺いしたいと思います。