衆議院総務委員会（2025-02-25）での発言

○岡島委員　そうした国土交通省だけじゃできないこと、あるいは総務省の管轄ではないとか、そういった省庁の壁とか国と地方の壁とかいったものを、災害も、やはり乗り越えて対応しなきゃならないことの一つの事例だと思います。是非その辺をしっかりとやっていただきたいと思います。 　もう一問だけ地方税関係でいうと、先ほどから、地方のしゅんせつ事業などを含めていろいろな財政支援で地方債という言葉が出てきておりましたけれども、今回の措置についてよく見ていくと、やはり名前が分かりにくいですね、前にも私は問うたんですけれども。防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債とか、緊急防災・減災事業債とか、緊急自然災害防止対策事業債とか、緊急浚渫推進事業債。一回聞いても分からないですね。一回見ても分かりません。 　こんなことは調べればいいじゃないかと答えるかもしれませんが、でも、地方で私は議員の方とかあるいは自治体の方と話していると、分かりにくければ国に聞くしかないです、毎回聞かれたら手間じゃないですか、分かりやすくしましょうよという。分かりにくい方が都合がいいという、いろいろな状況もありますよね、多分。分かりにくい方がいいなということもあるのかもしれない。しかし災害は一刻を争います、だから分かりやすい方がいいに決まっているという意味において、こういう自治体の方がいろいろ活用するため、地方債の活用のためで、もっと分かりやすい周知、名前のありようとか中身の説明、総務省はどうお考えでしょうか。