衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-04-22）での発言

○岡島委員　防災監は原子力に関しては完全に別だと、これは絶対言い切れないんですよ。やはり、今おっしゃったように連携しなきゃいけない。防災庁ができて、長官は災害のリーダーになるとおっしゃっているわけだから、であれば、しかるべき防災庁なり防災庁長官というのができたときには、原子力災害だって含まれていく。含まるというのは、複合災害という意味において。 　今、内閣府には原子力防災がありますもんね。だったら、内閣府防災と原子力防災が協力して防災庁へ発展していくということは自然の流れだとも言えると私は思うわけであります。 　防災対応の歴史というのは、ＦＥＭＡもそうだし日本もそうですけれども、歴史的に起きた災害に応じて、様々な事情に応じて実は法律もできたり、様々な事情に応じてその持つ特徴は変わってきたりしているわけです。だから、突然トランプさんがやめると言ったり、やはりやめるのをやめたと言ったり。レーガンさんのときだって、やはり原子力とか核戦争のことがあったり。あるいは、ＦＥＭＡができた七九年、あのとき三月のスリーマイル島の原子力事故があったことで、原子力複合災害に力を入れようということを含めたＦＥＭＡになったわけです。 　日本も、福島の原発の、やはりどう考えても複合災害、自然に起因する。であるならば、原子力災害も当然そういう歴史を踏まえて所掌にしていこうというのが、変な、これまでのかつての教条主義に流されずに、現実において発展していく災害対応ということだと思いますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思うわけであります。 　私が今日御提案したいのはもう一つありまして、ＦＥＭＡですごいと思うのは、ＥＭＩ、エマージェンシー・マネジメント・インスティテュート、これがあることだと私は思っているんです。 　先ほど内閣府の説明もありましたが、日本には、各省庁の個別に持っているスキルアップの施設や教育機関はある。あるいは、講座のように、座講のように、有明に行けば、今の災害対応の勉強ができるところもちょっとはある。 　しかし、本当に、大規模災害に備えるから時代は変わったと赤澤さんがおっしゃったようなことであるならば、大規模災害に対応できる大規模な組織の連携、それが民間のボランティアや民間人の人にも伝わるように、そういう仕組みをつくる上では、お互いが常に一緒にいつでも学んだり訓練できる施設、そういったものがアメリカにあるとすれば、ＦＥＭＡの下にあるＥＭＩです。 　私は、ＦＥＭＡから倣うというだけでなく、ＦＥＭＡと防災庁はやはり違うと思うんですよ、本当は生い立ちが。似ていますよ。だけれども、向こうはやはり元々は戦争まで含めていた。そして、日本は個別の災害対応で発展してきた。伊勢湾台風以降、災害対策基本法ができてから変わってきた。アメリカは一八〇三年から変わっているわけです。最初は、不動産とか、関税を下げるとか、税金を下げるとか、そこから始まっている。それぞれ違うんです。だけれども、やはり同じことは、大規模に対応するためには大規模なきちんとした訓練機関が必要だよと。 　私はＥＭＩの組織が必要だと思いますが、これについては、赤澤大臣、こういったものを設けるべきだと、防災庁に併せて。その中でいいですから。どう思いますか。