衆議院本会議（2025-04-03）での発言

○沼崎満子君　公明党の沼崎満子です。 　ただいま議題となりました医療法の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。（拍手） 　私は、昨年の総選挙で初当選し、それ以前は、二十六年間、麻酔科医として地域の中核病院で働いてまいりました。その中で急激な高齢化を実感しておりました。私が医師となった当初、八十歳以上の方が手術を受けることはまれでしたが、今では多くの高齢者が手術を受けており、私自身、百歳以上の方の手術も経験しております。 　高齢者においては、慢性疾患の合併等により回復に時間がかかり、入院をきっかけに介護が必要になることも多く、医療と介護の連携、治し支える環境の整備が必要であると強く感じています。 　日本は、少子高齢化と人口減少により、二〇四〇年頃に向けて高齢者人口がピークに達し、生産年齢人口が大幅に減少する見込みです。こうした大きな変革期にあって、国民一人一人が安心して医療サービスを受けられる環境を構築しなければなりません。 　そのための具体策として、私たち公明党は、昨年九月に二〇四〇ビジョンの中間取りまとめを発表しました。その中で、全国どこでも命と健康が守られる社会をつくることを掲げ、全国各地の医療ニーズを把握した上で必要な医療者を確保し、遠隔医療や訪問医療を組み合わせた総合的な医療プランの策定などを求めています。 　そこで、全て厚生労働大臣に伺います。 　本法律案は、高齢化に伴う医療ニーズの変化や人口構造の変化に対応し、地域で良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の構築に必要な措置を講じるものですが、二〇四〇年頃に向けて医療に関する課題は山積しています。それぞれの課題について、政府が的確な対策を実行できるかどうか、極めて重要な局面を迎えています。 　地域により直面する課題も様々ですが、国が大きなビジョンを描き、力強いリーダーシップを発揮していただきたい。二〇四〇年頃に向けた医療提供体制の構築について、大臣の決意を伺います。 　本法案では、地域医療構想について、二〇四〇年頃を見据えた医療提供体制の確保を目指し、病床だけでなく、入院、外来、在宅医療、介護との連携を含む医療提供体制全体の構想としています。特に、医療と介護の複合ニーズが必要な八十五歳以上の高齢者が増加することを見据えた構想であり、必要な見直しだと考えています。 　医療提供体制は地域によって格差が存在しており、地域の実情に合わせた構想が必要です。この点について、具体的にどのように作成していくことを想定しているのか、また、それによって医療提供体制がどのように変わることを期待しているのか、大臣の見解を伺います。 　次に、オンライン診療について伺います。 　オンライン診療は、医師の少ない地域で住民の健康を支える重要な手段となり得ます。今回の改正でオンライン診療を医療法に定義することによって、よりオンライン診療が提供しやすくなることを期待しています。 　しかし、容体の悪化や緊急で治療が必要な場合など、対面でなければ実施できないケースも存在します。このような場合の解決策の一つとして、ドクターヘリやドクターカーの活用も考えられますが、政府として具体的にどのような方針で進めていくのか、大臣の見解を伺います。 　私が指導した研修医の中にも、最初から美容医療を希望する人が増えていました。最近では、直美といって、医師が二年間の初期研修を修了してすぐに、一般的な保険診療科での実務経験を積まずに、直接美容外科に就職するケースも見受けられます。美容医療に関する相談件数は、二〇二一年に二千六百二件が二〇二三年には五千五百七件と倍増しており、研修や教育が不十分な医師が対応していることや、安全管理の体制や実施状況の把握ができないなど、様々な問題が生じています。 　今回の改正では、美容医療を適切に実施するために、美容医療を行う医療機関における定期報告義務等が設けられることとなっており、安全な医療の提供のために必要な措置と考えます。 　自由診療においては、利益追求の傾向が強くなること、保険診療と異なり、安全管理や報告義務も不十分で課題が多いと認識しています。今回、特に自由診療においても美容医療に関して改正を行った理由についてお聞かせください。 　また、今後、指導や監視が実効的に行われるためにどのような対策が必要と思われますか。美容医療への医師の流出は保険医療の医師不足にもつながりますが、保険医療の先行きや働き方への不安が流出の要因となっているようです。病院経営が厳しいとの声を多くいただいており、引き続き安定した保険医療の構築が必須と考えますが、大臣の見解をお伺いします。 　次に、医師偏在対策について伺います。 　特に地方での医師不足は顕著となっています。私自身も地方の病院で、緊急手術に対応できず、救急車を何台も断る場面や、人手不足の中、過重労働の中で働く医療従事者の姿を見てきました。医師の偏在対策として、医学部の地域枠を設けるなどの施策が取られており、地方の病院で一定の効果があったとの意見も伺っています。今までの対策で得られた評価と、まだ不足している点について、更に解消するための具体的な対策を講じることが重要と考えます。 　また、現在、外科医の希望者が少なくなっており、診療科の偏在も深刻な問題です。この診療科の偏在対策についても、医療の質を維持し、地域住民の健康を守るため、早急に取り組む必要性があると考えています。医師偏在対策に向けて総合的な対策を実施すべきと考えますが、大臣の見解を伺います。 　次に、医療ＤＸの推進について伺います。 　効率的な医療提供体制を構築する上で、医療ＤＸの推進は欠かせません。本法案において電子カルテ情報の医療機関での共有が可能となることは、医療の質向上に寄与する重要な一歩です。本法案で共有情報として定められている三文書六情報については、今後更に拡張すべきであり、医療現場のニーズに応じてより多くの情報を共有することで、患者の安全性や治療の質を向上させることができると考えています。 　また、神奈川県では、さくらネットという地域の医療連携システムがいち早く稼働しています。このような既存のシステムとの連携や、既に稼働している電子カルテシステムとの統合は、医療ＤＸの成功に不可欠です。一方で、電子カルテシステムの導入や維持管理には多大なコストがかかります。国として、医療機関が負担を軽減できるような支援策や助成金制度の整備を進めることが重要です。医療ＤＸの推進について、大臣の見解を伺います。 　全ての人が安心して医療を受けられる体制を維持するために、国として全力を挙げて取り組むことを期待し、私の質問とさせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　〔国務大臣福岡資麿君登壇〕