衆議院厚生労働委員会（2026-04-15）での発言

○沼崎委員　ありがとうございます。 　非常にここのところは前に進んでいるなというふうな私自身も印象を持っておりますので、あわせて、更にもう一歩前進というところをお願いしたいと思います。 　少しテーマを変えまして、いわゆるＯＴＣ類似薬、一部保険外併用療養費制度の創設についてお伺いをいたします。 　制度の導入に当たっては患者さんの負担という配慮が必要であるというふうに思いますけれども、特に配慮が必要な方、いわゆる子供やがん患者、治療に必要な方に関しては配慮をするというような文言がございますけれども、治療にＯＴＣ類似薬が必要な患者さんは、自分はこの保険外療養制度に当たるのか、それともそのままでできるのか、非常に大きな問題でございますし、不安の声もいただいています。 　配慮が必要な方というのは、先ほどの質問にもございましたけれども、どのような基準で設定し、また、どの時点で明らかにするのかというのが非常に重要だと思っておりまして。一応、法の施行日が、公布後一年以内、令和九年の三月を想定しているというふうにございますので、そう考えると意外と期間がないなというふうに思いますので、大体、目安でも結構です、患者さんがいつになったら、あるいは薬局、先生方も気にされておられると思いますので、どの辺りで明らかになるのか、御見解をお伺いしたいと思います。