衆議院本会議（2025-05-30）での発言

○藤丸敏君　ただいま議題となりました社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、年金制度において、ライフスタイル等の多様化を反映し、働き方に中立的な制度を構築するとともに、高齢者の生活の基盤の強化のための所得保障及び再分配機能の強化を行うため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 　第一に、被用者保険の適用範囲を拡大するため、短時間労働者への適用について、企業規模要件及び賃金要件を撤廃し、また、常時従業員を五人以上使用する個人事業所に係る非適用業種を原則として解消すること、 　第二に、在職老齢年金制度について、支給停止が開始される基準を六十二万円に引き上げること、 　第三に、遺族厚生年金制度について、配慮措置を設けた上で、受給要件等の男女差を解消すること、 　第四に、厚生年金保険の標準報酬月額の上限について、七十五万円に段階的に引き上げること、 　第五に、個人型確定拠出年金の加入可能年齢を七十歳未満に引き上げること 等であります。 　本案は、去る五月二十日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託されました。 　本委員会におきましては、同日福岡厚生労働大臣から趣旨の説明を聴取し、翌二十一日から質疑に入り、二十七日には参考人から意見を聴取いたしました。 　翌二十八日には、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属及び公明党の三会派より、次期財政検証において、将来の基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には、基礎年金及び報酬比例部分のマクロ経済スライドによる調整を同時に終了させるために必要な法制上の措置を講ずること等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取し、同日から原案及び修正案を一括して質疑を行い、本日、石破内閣総理大臣に対する質疑を行い、質疑を終局いたしました。 　質疑終局後、国民民主党・無所属クラブより、短時間労働者の被用者保険の適用に係る企業規模要件の早期撤廃等の検討規定を設けること等を内容とする修正案が、また、日本共産党より、マクロ経済スライドによる調整を速やかに終了させるための検討規定を設けることを内容とする修正案が提出され、両修正案について趣旨の説明を聴取いたしました。 　次いで、原案及び各修正案について討論、採決を行った結果、国民民主党・無所属クラブ及び日本共産党提出の両修正案はいずれも賛成少数をもって否決され、三会派共同提出の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。 　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　―――――――――――――