衆議院本会議（2025-06-20）での発言

○小寺裕雄君　自由民主党・無所属の会の小寺裕雄です。 　ただいま議題となりました野党六会派提出のいわゆるガソリン暫定税率廃止法案に対し、反対の立場から討論いたします。（拍手） 　成立を期さずして閉会間近に提出された欠陥だらけのガソリン法案は、断固廃案にすべきです。そして、何の瑕疵もない井林辰憲財務金融委員長を野党が数の力で解任したことに、改めて強く抗議いたします。革命ごっこの果てに選挙で選ばれた新たな委員長は、与野党の合意がない中で、僅か三時間で審議を打ち切り、採決に踏み切りました。今回の一連の経過は、憲政史上最大の汚点であり、まさしく暴挙ではありませんか。 　それでは、本法案のおびただしく、余りに深刻な欠陥について、我が党から様々な指摘を行ってまいりましたが、改めてその要点を申し上げます。 　七月の一日に突然ガソリン価格が大幅に低下すれば、買い控えとその反動で、流通、販売現場は大きく混乱いたします。しかし、野党は、法案提出に当たり、現場の方々の意見を全く聞こうともしていません。全国二万七千のガソリンスタンド、消費者、自動車ユーザーへの影響を真剣に検討されたのか、大いに疑問です。 　ガソリンスタンドは、税率引下げ前に仕入れた在庫を安い価格で販売せざるを得ないため、大きな差損が生じます。しかし、この法案は、差損に給付で対応するとしながら、具体的内容は一切示さず、全てを政府に丸投げしています。そもそも、この法案で言う給付を行うと、現在の揮発油税法第十七条に基づく戻入れによる控除との二重取りができてしまいます。これを防ぐには、七月一日までに新たな揮発油税法改正法案を成立させる必要がありますが、そんなことが常識的に考えて可能なのでしょうか。 　法案が成立すれば、都道府県と市町村の減収が約三百億円も生じますが、代替財源はまたしても政府に丸投げ。代替の恒久財源の確保を求める地方自治体の声を野党の皆さんは無視したのですね。国では年間約一兆円規模の恒久的な税収減となりますが、これらも当然のように代替の恒久財源は政府に丸投げ。国民生活と経済を混乱させるためにこんな法案を出してきたのでしょうか。 　軽油の扱いも不可解です。ディーゼル車やバス、トラックにかかる軽油引取税にも当分の間税率がありますが、ガソリン価格だけを下げ、軽油は据置きとは、制度全体に考えを巡らせたものとは思えません。 　以上を鑑みれば、野党のガソリン法案は、まさしく究極のポピュリズム法案であります。 　極論を言えば、国民の審判である選挙が全てを決する。それが政治家であり政党の宿命です。（発言する者あり）