衆議院本会議（2025-06-20）での発言

○長谷川嘉一君　私は、立憲民主党の長谷川嘉一でございます。 　会派を代表いたしまして、議題となりました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるガソリン暫定税率廃止法案に賛成の立場で討論いたします。（拍手） 　日本の物価は三年連続で二％以上、上回っています。消費者物価指数は六か月連続で四％近くになっております。特にエネルギーと食品、この物価が高騰しており、家計を圧迫しております。立憲民主党は、国民の切実な声に応えるべく、エネルギー価格高騰に対して、ガソリン価格を引き下げるために、ガソリン暫定税率廃止法案を野党七党共同で提出いたしました。 　自民党からは、本日、実質的会期末であるのに、充実した審議ができない、可決、成立の見込みもないのになぜ法案を提出したのか理解できないとの御意見がありました。 　私たちは、財務金融委員会において、通常国会では八本もの内閣提出法案の審議に協力いたしました。それらを全て終えた後、先週から議員提案のガソリン暫定税率廃止法案の審議を求めてまいりましたが、審議入りを拒否していたのは自民党であり、自民党の委員長であります。委員長が交代して審議入りした途端、自民党が参考人招致を含めて充実審議を求めるのは支離滅裂であります。特に、与党二時間半を含む三時間の質疑は、重要広範議案ではない内閣提出法案と比較しても遜色のない審議であります。 　そもそも、ガソリンの暫定税率については、昨年十二月十一日には、自民党、公明党は国民民主党とともに、三党の幹事長がガソリン暫定税率の廃止で合意したと承知をしております。私たち立憲民主党は、令和七年度予算及び税制改正法案の審議の際に、ガソリン暫定税率の廃止を修正案として提出いたしました。また、三月以降、自民党、公明党は、日本維新の会と協議を続けてきたと承知をしております。自民党と公明党は、昨年からガソリン暫定税率廃止を約束しておきながら、今になっても実現できないのはなぜなのでしょう。やる気がないか、政策実行能力がないか、いかがでしょう。 　今回の法案では、ガソリン暫定税率廃止に係る様々な課題をクリアする政策を野党が共同で提出いたしました。自民党と公明党が本当にガソリン暫定税率を廃止するつもりであるならば、是非賛成いただきたい。自民党と公明党に賛成していただければ、参議院も含めてこの通常国会で可決、成立することができます。共に力を合わせて、物価高に苦しむ国民の暮らしを支えようではありませんか。 　自民党からは、関係者の意見を十分聞いたのか、関係省庁、地方自治体、業界団体の意見はどうだったのかとの質問がありました。 　しかし、ガソリン税の一番の関係者は、ガソリンを購入する国民です。国民の多くは、特に、公共交通機関が必ずしも十分ではない地方においては自動車に依存しており、ガソリン価格の高騰は家計を圧迫し、とてもつらいと意見を聞いております。したがって、五十年以上も続いた当分の間の税率を廃止することこそ、今、一番の関係者の意見ではないでしょうか。 　私たちは、その他の関係者の意見も十分に聞いております。現場のガソリンを販売している事業者からは、ガソリン税の変更は手間ではあるものの、一回限りの税率変更であれば対応できると聞いております。確かに、過去には、ガソリン暫定税率が一旦失効したものの、その後すぐに再度引き上げられることになりましたので、現場の事業者の負担は大きかったものと承知をしております。消費者にとっても、税率の引下げ前に買い控えなど、一定の混乱があったと承知していますが、今回は暫定税率を廃止するという一回限りのものです。 　加えて、過去の経験を踏まえ、ガソリン暫定税率廃止に伴う販売事業者において生じ得る損失についても、補助金で手当てするなどの対策が講じられることとしていることから、過去のような負担や混乱は想定されないものと考えます。 　その他、自民党からは財源についても質問がありました。 　そもそも、政府・与党は、これまでも財源を手当てせずに様々な施策を打ち出してきました。自民党は、自民党の政策のためには財源は確保する必要はないが、野党が政策を提案すると途端に、財源は何かと言い出します。御都合主義で支離滅裂と言わざるを得ません。 　その上で、ガソリン暫定税率廃止に伴う減税は、今年度については七月からの実施であり、約八千億円を見込んでいますが、政府・与党が見込んでいる二四年度の税収上振れ分などで十分対応が可能であります。 　以上申し上げたとおり、物価高から国民生活を守るために、ガソリン暫定税率を速やかに廃止することが必要であります。 　本法案の私の賛成討論といたします。議員各位の御賛同を賜りますよう、お願いを申し上げます。（拍手）