衆議院予算委員会（2025-01-31）での発言

○木原（誠）委員　ありがとうございます。 　まさに、賃上げを起点に消費の促進につなげ、そしてそれが企業収益の向上をもたらして次の賃上げ、投資に向かっていく、そういう好循環をつくっていく、こういうことでありまして、この資料にありますとおり、ここ三年で、賃金総額二十四・五兆円の増、投資は十六・二兆円の増、そしてＧＤＰも約六十兆円の増加と、着実に成果は出てきているもの、このように認識をしています。 　ただ、この賃上げを起点とした経済成長に大きく立ちはだかるものがあります。それはいわゆる物価の高騰であります。本来、賃上げが消費を喚起をし、マイルドな物価上昇につながっていく、これが一番望ましい姿なわけですが、実際は、今、コストプッシュ型の物価上昇が先行しているということだろうと思います。放置すれば、これは消費の増加につながらず、結果的にデフレに逆戻りということも考えられないわけではないんだろうというふうに思います。だからこそ、民間の皆さんには積極的な賃上げをお願いしつつも、官の方も各種の物価高騰対策あるいは定額減税といった、物価高を乗り越えるための官民での取組を進めてきたということであります。 　税制改正にも盛り込まれております百三万から百二十三万、基礎控除あるいは給与控除の引上げ、これもその一環であろうというふうに思います。必要かつ有意義なことだというふうに思います。しかし、事はこれだけにとどまるものではないというふうに認識をいたします。例えば、一九七〇年代以降ずっと据え置かれている政府や自治体の少額随意契約の基準額、こういったものもそろそろ物価水準に合わせて見直していく、こうした五十年ぶりの見直しなども実現すべきであろうと私自身は思います。 　改めて、物価上昇というのは何をもたらすのかといえば、政府にとっては税金が増える、そして、同時に、物価上昇はやはり債務者にとって一番有利なもの。そういう意味でいいますと、政府の実質的な債務も減らす効果がある。もちろん、物価上昇は金利にも影響いたしますから、中長期的には、財政を見たときに、金利上昇というのはしっかり警戒をしておくことは重要でありますが、短期的には、債務の実質負担を減少させるということはしっかり認識しておく必要があると思います。そういう意味では、まだデフレからの脱却が十分定着していない今は、政府においてしっかりと物価高への対応を常にやっていくということが求められるのではないかというふうに思います。 　今回の予算においても教職員や保育士の給与改善などを盛り込んでいただいておりますが、是非今後とも、各種の予算措置、あるいは公的制度、あるいは公的調達に関する閾値や基準値、こういったものがデフレ時代のまま据え置かれているものがないかどうか、インフレ時代に入って見直すべきものがないのか、こういったことなどを、経済財政諮問会議などの場も活用しながら、継続的に、そして省庁横断的に検証し、そして政府の施策に反映をしていただく、そうした取組を行うべきだというふうに思いますが、総理のお考えをお伺いします。