衆議院予算委員会（2025-01-31）での発言

○木原（誠）委員　ありがとうございます。是非、きめ細かに検証をいただき、そして、地方創生二・〇につながる政策をまた地域ごとにしっかりつくっていっていただきたい、このように思います。 　今まさに求められていること、地方、地域ということだろうというふうに思います。その意味で、石破総理が、施政方針演説において、私がぱっとお聞きしていた限りでいえば、およそ三分の一ぐらいを思い切って地方に割いて、そして五つの柱を明確に示されたことは、時宜を得たものだというふうに思いますし、総理の強い決意を感じたところであります。 　改めて、次の資料を御覧いただきたいと思いますが、こちらのパネルは、横軸に人口の増加、縦軸に一人当たり実質ＧＤＰの増加を取っているものでありますけれども、御覧いただいて分かりますとおり、もちろん東京は人口が増えてきているわけでありますが、一人当たりＧＤＰの上昇率は他地域よりも鈍化をしているということであります。 　これは一人当たりＧＤＰでありますけれども、例えば地域ごとの可処分所得の増加などの他の統計を利用して見ても、これは民間のシンクタンクなどがかなり詳細に検証していますけれども、一極集中は必ずしも、規模の経済を通じて、経済の成長や経済の豊かさにはつながっていない、こういうことであります。 　逆に言えば、地方にこそ成長のチャンスがある、伸び代がある、こういうことだろうというふうに思います。そうしたことを敏感に感じて、先ほど小野寺委員もおっしゃっておりましたけれども、新卒の大学生は、やはり自分の地元に帰りたい、そして仕事をしたいという方も増えているわけであります。 　その際、私は、非常に重要だと思いますのは、これまでの地域創生、地方創生というのは、ややもすると、国からの権限、財源の移譲、あるいは国の機関の地方移転、やや公主導で、官主導で行われてきたということであろうというふうに思いますが、まさに地方創生二・〇は、民主導、民を主役に官がそれをサポートしていく、そういう流れでなければいけない、したがって、主役は産業であり、そして企業であり、そして民であるというふうに思います。 　先ほど政調会長が御指摘されていましたけれども、地方への産業集積、あるいは拠点づくり、八〇年代以降、この国は産業立地政策というものを事実上放棄をしてまいりましたが、改めてこういう産業集積をつくっていくということが重要なゆえんでもあろうというふうに思います。 　私は、今日お伺いしたいのは、こうした大規模な産業集積、産業集積型、いわばやや上から産業立地政策をやっていく、そういう展開に加えて、新しい資本主義が掲げてきた官民連携をキーワードに、個々の企業が地方創生に向けて自発的、積極的に取り組む、いわば下からのこういう立地の動きを官がサポートしていただく、このことが重要だということであります。 　少し具体的に申し上げたいと思います。 　我が国には、地域の町づくりにも意欲を持つ活力あるスタートアップ企業が多数存在をしています。例えば、オイシックスの高島社長は、豊かな食文化と食産業を誇る新潟を世界に誇るフードテックにしようということで奔走されておりますし、また、ジンズの田中社長は、群馬県の前橋市、町づくり再生に奮闘されて、本社も設置をされているところであります。 　総理、いかがでしょうか。こうした意欲とそして活力ある企業が、産学官の連携の中で、地域の人材育成や産業の連携や社会のインフラ整備、雇用創出、まさに重層的に取り組む、私は勝手ながら、令和版の企業城下町、これを百つくるべきだ、こう申し上げているんですが、こういった実践的で具体的な取組をしっかりと支援をしていくということが重要ではないかというふうに思います。まさに、企業が動くことで人も動く、そして、利益追求だけでなく社会課題を解決していこう、そういう企業群、それが今後の日本をつくっていくものだ、このように思っています。 　ただ、これまでも企業の地方移転というのは随分議論をされ、政策がつくられてきましたが、なかなか実現していないのも確かでありますので、今回は、是非、どこの役所がこういった活力と意欲ある企業をサポートするのか、その責任をしっかり明確にしていただく、ＫＰＩをしっかり設置していただく。そして、公務員の二地域拠点活動というものも総理は提唱されていますが、その公務員の仕事の一つにこういう企業のサポートというのも加えていただく。官がより強固にサポートする、そういうシステムをつくっていただくことが必要じゃないかと思いますが、お考えをいただければと思います。