衆議院予算委員会（2025-01-31）での発言

○塩崎委員　ありがとうございます。 　石破総理から、暗号資産そしてウェブ３ビジネスについても大事な産業であるというふうに御明言をいただきまして、ありがとうございます。 　さて、この関連で、加藤金融担当大臣にお伺いしたいと思います。 　今、暗号資産に関係して、一番議論が集中しているのが税の取扱いでございます。 　例えば、アメリカでは、暗号資産の取引から利益を得た場合、これはキャピタルゲイン課税ということで二〇％が上限という形になっておりますが、日本では、これは雑所得ということで、所得に応じて最大五五％まで税金がかかるということになっております。海外と比べて日本の税金が厳しいのではないか、これが日本の競争力を阻害しているのではないかという指摘があります。 　自民党の、今、デジタル社会推進本部では、我々の中で、この税制の格差の問題を解消するということで、昨年末に緊急提言を出させていただきまして、そして与党の税制改正大綱の中でもこの見直しについて記載をされたところでございます。 　こうした中、今、金融庁では暗号資産に関する制度の再点検を進めていると承知しておりますが、二点確認させてください。 　この再点検というのは、与党の税制改正大綱、この内容を踏まえた内容か、そして、この検討はいつ頃までに結論が出るものか、お答えいただければと思います。