衆議院予算委員会（2025-01-31）での発言

○塩崎委員　国際保健の中核機関としてＷＨＯの機能と役割をしっかりと日本としても支えていくという御答弁、ありがとうございました。 　福岡大臣にもう二問、お伺いしたいと思います。 　厚労関係でございますけれども、昨年末、全国的に季節性インフルエンザが大変流行しまして、我が家でも、息子が学校でもらってきて、大流行した経緯がございます。様々なところで聞くのは、お父さん、お母さんたち、インフルエンザになって薬局に行ったけれどもお薬がない、タミフルがない、こうした非常に不安の声を聞きました。この問題は、やはり医療大国としての日本としてしっかりと対応しなければいけない問題だと思っております。 　このパネルを見ていただければと思いますが、実は我が国には、新型インフルエンザ特措法に基づいて、国と自治体で抗インフルエンザ薬をたくさん常備しているんです。これは、さきのコロナ対応で我々が反省と教訓に基づいてこうしたことをやっているわけでございます。 　この備蓄している抗インフルエンザ薬を季節性インフルエンザの緊急なときには出したらいいじゃないかと、私も、地元の薬剤師さんとか父兄の方から言われることがあります。これは、調べてみると、法律上の備蓄目標というのは三千五百万人分なんですね。今は三千八百万人分を超える量が備蓄されております。この目標量を超える分の備蓄については、実は、法律上、出すことについては問題ないのではないでしょうか。 　もちろん、実際にこの備蓄を放出する場合には、このラベルを貼り替えなくちゃいけなかったり、メーカーと交渉しなくちゃいけない、そういう事務的な手間は当然ありますけれども、これは人の命に関わる問題でございますので、政治の決断があれば出せるんだ、このことを多くの自治体関係者も知らない方が多いので、ここは大臣、厚労省から通知を出すなどして、万が一また緊急のこういう季節性インフルエンザのスパイクが来たようなときには、備蓄している抗インフルエンザ薬を柔軟に、弾力的に出していく、こうした通知、周知を働きかけていただきたいと思いますが、お考え、いかがでしょうか。