衆議院予算委員会（2025-02-03）での発言

○岩谷委員　日本維新の会幹事長の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。 　今国会、与党の過半数割れの中で、熟議の国会と言われております。我々も、この与党の過半数割れという状況の中で、確実に結果を出す政治をやってまいりたいと思っております。 　そして、今国会では二つの結果を出したいと考えています。一つは、繰り返し申し上げておりますが、教育の無償化。そしてもう一つは、社会保険料の値下げ。これをやって、日本を経済成長に導きたいと考えております。 　資料一を御覧ください。 　日本の成長に必要な改革とはということで、日本の成長を阻む二大要素として、一つ目は、若者の負担が増えているということがあります。そして、特に、税金よりも社会保険料の負担が重い。 　年収三百五十万円の単身世帯を例にすると、所得税は年間七万円ですが、社会保険料は年間五十万円にも上る。そして、若者が、現役世代が手取りが上がらず、結果、消費が伸びない、そして経済が成長しないという悪循環が起こっている。そこで、我々は社会保障改革をやって、この社会保険料を引き下げたいと考えております。 　そして、もう一つの原因は、言うまでもなく、圧倒的な少子化の進行。 　出生率は、二〇〇四年、百十一万人が、昨年、二〇二四年は六十万人台ということで、半分近くになってしまっております、この二十年で。そしてまた、教育費の負担も非常に重くなっている。ここを無償化することで、少子化に歯止めをかけ、かつ、子育て世帯の皆さんの手取りを増やして、そして個人消費を伸ばす、我々はこういった改革を提案をさせていただきたいというふうに思っております。 　そして、次のパネルを御覧いただきたいんですが、資料二になります。 　社会保障費について今日はお伺いいたしますが、これはもう御存じのとおり、一般歳出に占める社会保障関係費の割合、どんどん増えています、下の青色の部分ですね。ついには一般歳出の五六％、額にして三十八兆円、過去最高にまでなってしまいました。 　次のパネル三を御覧ください。 　当然、社会保障費が上がるということは、その分社会保険料に跳ね返ってきていますから、社会保険料がずっと上がってきた、税金も上がってきた結果、手取りはこの二十年でどんどん減っている。この二十年で、一人当たりの税金と社会保険料の負担は、平均四十一万円も負担が増えております。だから手取りが上がらない。手取りが上がらないから、繰り返しになりますが、個人消費が伸びない、そして経済が成長しないという悪循環に陥っているということであります。 　そして、今回、社会保障費の中でも、我々は医療費に注目してみたいと思います。 　増え続ける医療費ですね、資料四。 　二〇二五年、赤の縦棒ですけれども、今年は約五十五兆円の医療費と予測されておりますけれども、十年前は四十二兆円、更にその十年前、二〇〇五年は三十三兆円。年間一兆円ぐらい増えていっているようなイメージでして、十年後の二〇三五年には七十兆円に達する、そして十五年後の二〇四〇年には約八十兆円に達するということで、財政もそれはもちませんよ。 　そして、社会保険料にこれは跳ね返ってきますから、現役世代の皆さんの暮らしももちません、このままでは。ここにメスを入れなければいけないと考えております。我々は、大体二兆円ぐらい社会保障費を削減したら、年間四万円ぐらい国民の皆さんの負担を下げることが現役世代を中心にできると思っております。 　我々は、大阪で与党という立場で政治、行政を担っておりますから、無責任に何でもかんでも下げろと言うつもりはありません。しっかりと改革をやって財源を生み出して、下げるということを提案をしたいと思いますので、今日は具体的に二つの改革提案をさせていただきたいと思います。 　一つは、ＯＴＣ類似薬の保険適用除外についてです。 　ＯＴＣ類似薬といいますと、我々、例えば風邪を引くと、二つの方法がありますね。薬局に行って、薬剤師さんと相談して風邪薬を買って飲む、そして治す、セルフメディケーションですね。あるいは、お医者さんにかかって、診察してもらって、処方箋をもらい、そしてそれをまた薬局に持ち込んで処方薬を受け取る。 　この二つのやり方があるわけですけれども、風邪薬とか湿布薬とか胃腸薬、あるいは保湿剤、一般に多く市販されているもの、これをわざわざお医者さんにかかって、診てもらって、処方箋を持って薬局で受け取るという場合がたくさんあろうかと思いますが、もう市販薬で買える風邪薬とか胃薬とかに関しては、薬局で薬剤師さんと相談して買って自分で治していきましょうということで、保険適用除外にすれば、例えば湿布、保湿剤、胃腸薬、解熱剤だけでも年間約三千五百億円ぐらいの医療費の削減ができるというのが民間の調査で明らかになっております。 　これは、ちゃんと薬局に行けば、専門性の高い薬剤師さんからいろいろ御指導いただけますので、こうして自分で薬局で買って治していこうという、ＯＴＣ類似薬の保険適用除外について、本会議で、総理は御答弁で、二〇二八年度までに検討を行うとおっしゃいました。しかし、三、四年間これから検討して、まず、それは検討するだけで、やるかどうかも分からないという状況なんですね。これじゃ余りにも遅い。もう社会保険料の負担は限界まで来ているわけですから、こういったことは直ちにやって、そして社会保険料を下げるという方向にかじを切っていただきたいと思います。 　ちなみに、市販薬を買う場合とお医者さんにかかって薬をもらう場合、場合によっては市販薬を買う方が安い場合もあるということですから、これは患者さんの負担軽減にもなる可能性があります。 　この我々の提案について、総理、いま一度御答弁いただきたいと思います。