衆議院予算委員会（2025-02-03）での発言

○岩谷委員　現役世代の皆さんは本当に今苦しんでいます。経済成長もそれで阻まれています。やはり何か、スピード感に関しまして、あるいは危機感に関しまして、非常に認識に、我々と政府・与党の皆さんとは乖離があるなというふうに思います。これは引き続き今国会で議論をさせていただきたいと思います。 　そして、改革提案の二つ目ですが、金融所得や資産を考慮した応能負担の強化、そしてマイナンバーの活用についてお伺いしたいと思います。 　パネル七を御覧ください。 　年齢による医療費と負担額の違いですけれども、下が保険料ですね。上が医療費になります、青い部分。そして、横に、右に行けば行くほど年齢が上がっていくということになります。これは一目瞭然ですが、高齢者になればなるほど保険料とか自己負担は小さくて、医療費が多くかかっている。そして、現役世代になると、逆に、医療費は小さいけれども、それ以上の保険料とか自己負担がかかっているというグラフになります。 　そして、次のパネル八を御覧ください。 　当然、高齢者の皆さんの医療費は、保険料以上に医療費がかかっているわけですから、足りませんので、どうしているかというと、現役世代の皆さんの保険料から支援金ということでお金を送っているということになります。今、後期高齢者の方でいいますと、給付、医療費の四割が現役世代からの支援金で賄われているということになります。 　そして、これはいいんですけれども、どういいかというと、当然、高齢になると病院にかかる機会が増える、そして年金暮らしでそれほど所得もないとなると、負担を下げようということで、保険料を低く設定したり、窓口負担を七十歳以上は二割、そして七十五歳以上は一割と、現役世代の三割よりも低く設定している。 　その趣旨というのはもちろん理解をしておりますが、問題は、株とかの配当で何百万という収入がほかにあるにもかかわらず、同じように負担が低く抑えられていたりしている。あるいは、資産が何千万、億とある方も、窓口負担とか保険料については低く抑えられてしまっている。ここはやはり不公平じゃないかということなんですね。 　現役世代の皆さんは、収入も少なくて資産もほとんどない中で保険料をしっかり負担しているのに、高齢者、年齢という区別の下で、高齢者になれば、どれだけ資産があっても、あるいは金融所得があっても負担が低く抑えられている例があるということで、ここをしっかりと、マイナンバーも活用して、応分の負担をしていただこうという改革提案をさせていただきたいと思います。 　これも、総理は本会議の答弁で、二〇二八年までに実施について検討するとおっしゃいました。しかし、これも、先ほどの薬の話も一緒ですけれども、もう何年も検討している場合じゃないので、こういったことはすぐにでも、直ちにやっていただきたいと思うんですね。 　それから、マイナンバーの活用も、やはり資産をちゃんと把握しないと今のシステムはできませんから、そのためには銀行口座とのひもづけが必要になりますが、これは促進していると政府はおっしゃいますが、大手銀行での預金口座のひもづけは今五パー以下という状況でありますから、これを抜本的に、直ちに改善する必要があると思います。 　この二点、いかがでしょうか。