衆議院予算委員会（2025-02-04）での発言

○西田（昭）委員　総理のその思い、大変心がこもって、そのときの風景が思い出されるところでございます。 　令和七年は、復旧のみならず、復興元年とすべき年でございます。今後は、本格的な住宅再建、復興まちづくり、なりわい再建を起点に、石川県や市町の掲げる創造的復興、能登の地方創生を力強く進めるときであると思っております。 　しかし、能登では、地震、豪雨の二重苦に加えて、半島という地形、高齢化、物価高騰という社会的な三重苦が重くのしかかってくる悪条件下での復興は、過去の災害に比べても極めて厳しいものがあると思っております。石破総理は、所信表明演説でも、地方を守り抜くとおっしゃられておりました。厳しい状況にある能登に温かい政治の手を差し伸べていただきたいと思います。 　十二月の補正予算で、今年度予備費から一千億円は能登半島地震と奥能登豪雨災害からの復旧復興に充てるとされましたが、どのような予算項目で支出されるのか、被災地の事情を踏まえた工夫が必要です。この点を踏まえて、これから質問をさせていただきたいと思います。 　能登半島が住民の流出を防止し、関係人口、交流人口を増やし、総理の掲げる地方創生二・〇を具現化して創造的復興を遂げる上での最初の課題は、人が住める、泊まれる建物を修繕、再建することであると思っております。物価の高騰の影響で修繕の費用が重くのしかかる中で、地方創生二・〇の最初の一歩を踏み出すための支援が必要になります。 　住める、泊まれる建物を修繕して確保した上で、東京羽田から一時間かからない能登空港の便利さのある能登半島に、サテライトキャンパスとして訪れる学生、移住や二拠点居住者になる人々を多数呼び込むべく、魅力的な教育環境や医療環境の充実、スタートアップ、新産業創出環境の整備、関係、交流人口を呼び込むための環境整備なども進めていく、これはまさに総理の言われる地方創生二・〇の方向性だと思っております。 　今般の予備費は、建物の修繕を始め、国の支援制度だけではどうしても制度の谷間に落ちてしまう、中長期的な視点で能登の創造的復興を進めることに活用されるべきであります。そうした考え方の下、馳知事が石破総理を始め関係大臣に要望をして回り、私も同行させていただき、申し述べさせていただきました。 　総理は、さきの答弁で、この一千億円の予備費の活用については地元の要望をお聞きして検討したいとおっしゃっておりました。総理は、先日の馳石川県知事からの要望を、持論で結構でありますので、どう受け止められたのか、まずは所感をお伺いをさせていただきたいと思います。