衆議院予算委員会（2025-02-04）での発言

○西田（昭）委員　総理、ありがとうございます。 　先日の石川県からの要望のポイントとして、一、被災自治体が柔軟で細やかな対策を打てるよう、道路のインフラ復旧や公費解体等の補助金と併せて、予備費総額のうち相当な割合を自由度の高い交付金の形で支出していただきたいこと。その二、その交付金を石川県が設置する基金に繰り入れて、石川県創造的復興プランを実行する九年間を通じて計画的に支出できるようにしてほしい。三、そして、財政力の弱い被災自治体にとって新たな自治体負担は機動的、効果的な予算執行を困難にいたしますので、国による全額支援など、新たな自治体負担が生じないよう最大限配慮した形で御支援をしていただきたいこと。あわせて、既に特別交付税を原資に組成させていただいた復興基金と今般の新たな予備費を車の両輪として、効果的に活用するよう、柔軟かつ機動的な予算措置をしていただきたいこと。そういった内容でございました。 　被災住民アンケートでは、約五割の方が自宅を修繕、再建したいと思われているようでございますが、修繕するにしても、先ほど総理が申し上げていただきました資材や工賃の高騰、さらに、地元の大工や工務店の不足、遠距離からのかかり増し経費も大きくなってきているところでございます。 　新築する場合、能登での住宅建築坪単価は、私が住んでいる七尾周辺、中能登地区では坪単価が百二十から百三十万円とか、奥能登地区では、かかり増し経費がかかるということでもありますので、百五十万円以上、超えるようなケースも耳にいたすところでございます。地震前の二倍以上であり、二十坪の家で三千万円近くまで高騰しているような現状でございます。 　こうした状況の中、地震後、令和六年一年間で、能登六市町から七千人もの人口の流出がございました。流出を止めるには、自宅の修繕、再建の支援は必須でございます。さらに、今から急に子供の数が増加はいたしませんので、今後は、移住される方、二地域居住の方も大いに呼び込む必要があり、そこでも、空き家をリノベーションをして住宅に転用することが不可欠であると思っております。創造的復興に向けた地方創生二・〇の第一歩として、人が住み、泊まれる建物を再生することが不可欠であると思っております。 　また、被災地域の主要な交通手段である車のガソリン代の高騰など物価高による負担の軽減など、被災地域の事情に応じた石川県独自の取組も着実に後押しするべきだと思っております。 　そこで、生活再建中の被災者を物価高から守りつつ、能登の創造的復興を通じた地方創生二・〇の取組を進めるため、予備費を活用して、人が住み、泊まれる建物の修繕、再建を軸にした町並み再生と関係人口の受入れ基盤づくり、被災地の主要な交通手段である車のガソリン代高騰など物価高による負担の軽減など、被災地域の事情に応じた石川県独自の取組を交付金の形で着実に後押しをするべき。 　そのために、支出していただく予備費総額のうち相当の割合を、馳知事が申し上げているのは、八百億円程度は必要になるとおっしゃっておりますが、石川県が被災自治体の事情に応じて機動的に支出できる自由度の高い交付金の形で措置していただき、それを県で基金に積んで計画的に執行することとすべきと考えますが、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。