衆議院予算委員会（2025-02-04）での発言

○西田（昭）委員　ありがとうございます。 　是非とも前向きな御検討をよろしくお願いをいたします。 　また、せっかく予備費を措置していただくにしても、自治体負担が生じてしまうと予算執行ができなくなる状況になります。被災自治体の財政、例えば輪島市では、地震と豪雨の災害復旧費の見込みが二千億円を超え、通常時より、予算規模が二百億円程度である市の十倍を超える規模になりました。国からの手厚い財政支援はあるとはいえ、市町独自の単独事業も多額に上り、市債の残高も大きく積み上がってしまいます。 　予備費を被災地向けに交付金の形で交付いただける場合、自治体の負担が生じないような最大限の配慮、端的に言えば、国負担十分の十が不可欠になります。被災地を代表する馳知事が最も強く訴えていたのは、この自治体負担ゼロの形での交付金であります。総理の御所見をお伺いをさせていただきたいと思います。