衆議院予算委員会（2025-02-04）での発言

○山岸委員　では、是非その総理の御決断に役に立てていただけるように、個別の論点に関して今から議論させていただきます。 　大阪方式か東京方式かという問題がございます。当然ほかの選択肢もあり得るわけですけれども、現時点では大きく分けてこの二つが選択肢としてあるわけでございます。 　資料ですと10になりましょうか。大阪方式と東京方式の違い、端的に御説明しますと、大阪は、上限が決まっている、キャップが決まっている。六十三万円まで無償化します、でも、それを上回る、私学が特色ある教育をしようと思ってお金がかかるという場合には、それは学校の御負担でお願いしますということで、私学の特色にはおのずから制約が生まれるというのが大阪方式。一方、東京方式というのは、さっき申し上げたように、平均額までは無償化します、それ以上の特色ある教育でお金がかかるという場合は、御家庭、保護者の御負担でお願いをしますという整理をしています。 　当然これは一長一短あるわけでございまして、お金の方は、大阪方式は六千億円、東京方式は三千億円。様々な、これは当然一長一短があって、どちらがいいと私は断定的に申し上げるつもりはございませんが、総理御自身は、現時点ではどちらの方が望ましいとお考えでしょうか。