衆議院予算委員会（2025-02-05）での発言

○橋本（幹）委員　ありがとうございます。 　今の事例、本当にそのとおりだと思います。ドローンの戦争、これは本当に、ドローンを買ったら戦えるものではないんですね。やはりそれは妨害の話も考えなきゃいけないし、日々そのドローンを改善して、例えば、ロシア軍のドローンを鹵獲して、分解して、研究して、それをウクライナ軍のドローンに、またそれを改善しているわけですね。実際の操縦する人間だけではなくて、開発ですとか生産基盤も含めて、ドローンを本格的に運用するということになったら、必ず必要になってきます。 　今、電波の話にちょっと注目して申し上げましたけれども、そういったところも含めて防衛省には是非検討していただきたいですし、ここの本格的な検討なくして、一兆円のドローンというのは、やはりこれはもうデコイにもならないようなものになると思いますから、是非御検討いただきたいというふうに思います。 　ちょっと電波の話に戻りますけれども、電波、これは周波数帯によっては、例えばどこまで届くのかとか、障害物に強いのか弱いのかですとか、あるいはどこまで大きなデータが送れるのか、電波特性は大きく異なります。 　それ自体、作戦行動を規定するものでありますけれども、もう一つ、今、有事においては違うんだというような話もありましたけれども、平時において限られた周波数帯での訓練をしていないということは、それは部隊の能力構築というところにも極めて大きな支障を来すわけでありますし、実際、では有事が起きたときには、今まさに教訓として話していただきましたけれども、妨害というのは極めて大きいわけですね。敵は我々の航空法や我々の電波法を守ってくれるわけではないですから。 　一つ事例としてお見せしようとしたのが、配付資料にあったんですけれども、二番は削除されてしまった資料ですが、これはどういう資料だったかというと、ユーチューブに投稿された外国人の動画でした。 　この動画の内容というのは、ヨーロッパの規格で作られた中国製のドローン、これを、ソフトウェアをいじることで、アメリカの規格、ＦＣＣ規格で運用できるというような動画です。気になる方は、ＤＪＩ、ＦＣＣ、ハックで調べれば出てくる動画なんですが。 　こういったことが実際ウクライナ軍では行われているし、ユーチューブにも上がっている。だから、その辺の民生品のドローンを持ってきて、ハックして、規定されている周波数帯を変えて飛ばすことができるわけです。実際、今、外国人観光客がたくさん来ていて、ドローンを持ち込んで飛ばしているような事例もあると思います。 　これも、行政的にお伺いしたらそういう事例はないと言うかもしれませんけれども、実際、それに類するようなものは見られているわけですし、そういったところが、今、電波法でしっかり割り当てられている中で、平時の行政もしっかりされているんだというような認識はあるかもしれないですけれども、既に実態として、この電波の領域、見えづらいので大変分かりづらいところではありますけれども、かなり混乱があるところだと思います。 　これは防衛省だけではなくて、総務省も含めて、ドローンのインフラを整えないといかぬものだというところの問題意識を持ってこちらの質問をいたしました。 　続いての質問に移ります。 　無形の戦闘力のところですけれども、電波の問題もそうですけれども、平時のマインドが極めて強い組織であるというふうに懸念しています。装備品を購入するとか、あるいは、恐縮ですけれども、処遇改善するとか、政府はどちらかというと形あるものに注目しがちであります。 　ただ、私は、自衛隊が真に国を守る組織になるためには、無形の戦闘力に注目しなければならないし、これは予算上、実際に表れているわけですね。防衛大学校ですとか防衛研究所ですとか、あるいは答弁を求めた各幹部学校、陸上自衛隊の場合は教育訓練研究本部という名前に変わりましたが、こういったところが無形の戦闘力の基盤である。 　ですので、ここを是非、八兆円の、予算を増額したのであればもっともっと手厚くするべきなんだというところが、二つ目の質問の趣旨になります。 　まず、防衛省に伺います。 　自衛官の処遇改善に関する関係閣僚会議において検討されている組織文化の改革というものがありますけれども、これはどのような改革でしょうか。