衆議院予算委員会（2025-02-06）での発言

○三谷委員　ありがとうございます。 　続いて、給食の無償化についても若干お伺いをさせていただきます。 　ちょっと時間の関係もありますのでこちらから申し上げますけれども、給食の完全無償化を実施する上で必要な財源は、これもまた約四千億円程度というふうに承知をしております。 　この四千億円を使って、じゃ、どうするかということに関してなんですけれども、給食実施校と未実施校があるということですから、そもそも未実施校についてはその恩恵が及ばないということもありますし、実施校の中でも、アレルギーやその他の、学校になかなか通えない、そういった様々な観点で給食を喫食できていないお子さん方もいらっしゃるというようなことのバランスをどう考えていくかという具体的な問題という課題がある上に、実はもう準要保護世帯に対する給食の援助というものは実施されているので、本当に困った方についての手当てはもう行われているということもあります。 　加えて、そういった、今の給食の支援をしていることに関しては、もう既に、地方公共団体に税源を移譲するとともに、一般財源化をしているということになりますので、今回、給食の無償化を広げることによって追加で必要となる予算についてはどういう形で地方公共団体に渡すのかみたいなことも含めて詰めていかなければいけないということで、早急にこれをやるということになれば、現場で大きな混乱が生じてしまいかねないということは一言申し上げていきたいと思います。 　それから、先ほどの話と同じように、自治体ごとに結構、食材費に相当する学校給食費の金額というのは違っておりまして、最大一・四倍の差があるという中で、どれぐらいの金額をどの自治体に渡せばいいかみたいなことも詰めていかなければいけないということなので、こういったことを考えると、そんなに簡単なことではないんじゃないかと考えておりますが、この点についていかがお考えでしょうか。