衆議院予算委員会（2025-02-06）での発言

○長坂委員　病院は、大勢の職員を雇用している一方で、医薬品から医療消耗品、病院の給食材料、医療機器を購入していますし、また、入院患者がいる以上、水道光熱費も節約できません。その中で、物価が上がる、賃金が上がる、建築単価が上がる中で、老朽化が進めば建て替えも必要であります。大変厳しい経営状況になっていることはもう明らかでありまして、今、補正予算という話もありましたし、今年度予算も今審議をしていただいております。また、二年に一度の診療報酬改定ではなかなか対応できないと思いますので、実効性のある支援策を引き続き御検討いただきたいと要請をいたします。 　次に、医薬品の関係について伺います。 　最近では、ドラッグラグとかドラッグロスとか、世界的な新薬が日本市場に入ってこないものもあると言われております。また、日本の創薬力の低下が深刻な課題ともなっています。かつては国産の新薬が次々と生まれ、世界市場でも一定の存在感を示してきました。しかし近年では、国内の研究開発力が低下し、新薬の創出が減少しています。 　一方、世界では、スタートアップ企業が創薬の中心的な役割を担うようになっています。米国では、ベンチャーキャピタルや政府の支援を受けたバイオベンチャーが数多く誕生し、画期的な新薬を次々と生み出しています。欧州でも、スタートアップを核とした創薬エコシステム構築が進んでいます。これに対して、日本ではスタートアップが育ちにくい環境が依然として続いており、このままでは世界の競争に取り残されるのではないかと懸念もいたします。 　医薬品産業は、国民の健康を支えるだけでなく、高い付加価値を生み出し、経済成長にも大きく寄与する重要な産業であります。昨年、政府は、創薬エコシステムサミットや経済対策において、医薬品産業は日本の基幹産業であることを明確にいたしました。これは大きな第一歩で、基幹産業であるなら、世界と伍するような魅力ある創薬環境を我が国に構築すべきであると考えます。そのためには、研究環境の整備、研究開発投資の強化、スタートアップの育成、海外との連携など、包括的な施策が必要だと考えます。 　政府として、日本の創薬力を回復し、医薬品産業を経済の柱の一つとするためにどのような具体的な施策を進めていくのか、厚労省のお考えをお聞かせください。