衆議院予算委員会（2025-02-07）での発言

○篠原（孝）委員　経産大臣、もう一度、一ページ目のペーパーを見ていただきたい。一ページ目のペーパーです、一ページ目の資料ですね。 　これは、大変だったもの、武藤嘉文農林水産大臣のときにした出来事を見ていただきたいんですが、土光臨調というのが始まりました。これを知っている人はもう私ぐらいの年の人しかいないと思いますけれども、第二臨調というので一世を風靡したんですが、間違ったことを言っているわけじゃないんです。その中で、過度に、今でいえばフェイクニュースですね、フェイクですよ、何しろ、農業を過保護だ、農業はがばがば予算を使っている、けしからぬと言っていた。 　予算額をちょっと見てください。農林水産省の予算、三兆四千六百三十一億円です。大きいといえば大きいかもしれませんけれども、農業過保護論です。今、十兆円も使わんとしているのにないんですが、私は、半導体過保護論が一世を風靡してもいいと思います、これだけなら。そうなっていない。だけれども、やはり比べてみたら、本当にスズメの涙です。 　ついでに、農林水産省の援軍をしておきますと、大臣はおられないんですけれども、三兆円あった予算が二兆二千億円に減っているんです。これはほかの省庁と比べたら、こういうのはないんです。 　次に、環境大臣。 　環境庁の頃ですけれども、本当にスズメの涙です、四百二十五億円。十倍になっています、今。十倍になったって、五千九百四十五億円ですよ。一兆円にもなっていない。やはりこれは不均衡ですよね。だから、環境大臣に本当に頑張ってもらわなくちゃ私はいけないと思います。 　どこの政策を重点にやるかというのはこの予算委員会で決めてやっていかなくちゃいけないんですけれども、日本は、簡単に言うと、十年前、のぼせ上がっていたんですよ。先ほどの質問の中にもありました、小泉進次郎議員の質問の中にもありました、世界のシェアの五〇％。何だか知りませんけれども、非常に大事な、何とかＤＲＡＭとか何とかビットとか、僕はそれは詳しくは分かりませんけれども、七割、日本が占めてしまった。アメリカはびっくら仰天したんです。それで日米半導体摩擦になった。 　どうしてかというと、アメリカは、それは家電製品は譲っていい、鉄も譲っていい、だから、ソニーとか松下の、ウォークマンとかあんなのはいい、だけれども、半導体は、軍事にも関係して、衛星にも必要だ、これはちゃんと国内に絶対に維持しなくちゃいけないんだという固い決意の下に、日本、このやろうめといって、やり出したんです。 　だから、その当時、ちゃんと世論誘導もしているんですよ。がたつき始めたソ連に代わって、日本がアメリカの最大の敵国だと。世論調査にそれが出ているんです。そういうものの背景に日米半導体摩擦があって、あと、貿易黒字、下に書いてありますが、五百億ドル。今はもう中国の対米貿易黒字は三千億ドルを超えていますから格が違うわけですけれども、そのとき五百億ドルというのは大変な赤字だったんです。トランプ大統領がいらいらしているのも、余りにも巨大な貿易赤字があるからというので、関税をかけるというのをやっているんですよね。 　これはやはり、おかしいんです。そうしたときに、ちゃんとしたものにお金を使うんだったら国民は納得しますよ。先ほど田嶋議員が指摘しました原発、何か大事にし過ぎているんじゃないか。非常にえこひいきがあるような気がします、物によって。半導体もウルトラえこひいきされている。原発は、虐げられていたのに、急にいい子になりつつある。グリーントランスフォーメーションという立派な言葉を使っていますが、あれは原発トランスフォーメーションの間違いだ、原発のＧじゃないかと思いますよ。何で原発ばかりこんなふうにするの。 　環境省が幾ら頑張ったって、やはり、エネルギー基本計画は経産省が作るんです。この考え方が根本的に間違っていると思う。国民は支持していないですよ。やはり三・一一を忘れていません。それを、電力料金が高くなった、原発は必要だ、そう言っては、そういう宣伝をしているんです。やめてください。 　再生可能エネルギーをどんなに一生懸命やったって変わりません。そっちの方の宣伝を同じようにしているかどうか。まあ、原発は宣伝じゃなくて脅しですね。再生可能エネルギー、そっちの方にどんどんお金をつぎ込むというふうにしていただきたいんですよ。環境省、予算を見てください、パワーは経産省に上げ過ぎなんです。 　だから、ＮＤＣの、提出する所管官庁は環境省ですけれども、それをちゃんと支えなくちゃいけないのは経産省なんです。それを、経産省が半導体ばかりに気が行って、全然こういうところに気を回していないんです。気の入れ方を変えてください。